ドイツ政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、2020年補正予算で7年ぶりに新規国債を発行すると発表した。発行規模は1560億ユーロ（約18兆円）。このうち335億ユーロを税収減の穴埋めに使い、残りを小規模事業者の経営支援策などに充てる。これまでドイツは財政規律を重んじてきたが、新型コロナウイルスによる経済への打撃が大きいことから方針転換を迫られた。

　「前例のない支援策で危機に立ち向かう」。ドイツのショルツ財務相は23日発表の声明でこう強調し、当面は財政規律よりも景気の下支えを優先する意向を表明した。

　自営業者や従業員10人以下の企業を対象に、最大1万5000ユーロの一時金を支払うほか、ワクチンの開発や医療用品の調達などを支援する。こうした財政支出とは別に、企業が資金の借り換えをしやすくするための政府保証枠や、政府系の金融公庫による資金繰り支援の融資枠を創設することなど、最大6000億ユーロ規模の経済対策も講じる。

　ドイツでは世界的な需要減や部品供給の停止などで基幹産業である自動車の工場が相次いで生産を一時停止。経済活動に…

最終更新 3月24日 19時58分
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