政府の緊急事態宣言で各地の「夜の街」が閑散としている。
高級クラブやバーが集まる大阪・北新地では、臨時休業の張り紙の店が目立つ。
府内のバーやクラブなど1070店が加盟する「大阪府社交飲食業生活衛生同業組合」（大阪市中央区）は大阪府に休業補償などの支援策を求める方針を固めた。

「大阪府の厳しい財政状況は分かっている。でも生きるための支援を訴えていきたい」。
北新地社交料飲協会の副理事長の織田高央さんは窮状を明かす。
11日からは東京都と神奈川県による遊興施設などへの休業要請がスタート。
東京都は休業要請に協力した事業者には「協力金」として最大100万円を支給するが、他府県は財源が確保できない。

週明けの13日に休業要請を決定する方針の大阪府の吉村洋文知事（44）は「大阪には財源がない。東京と同じようにはできない」と財政面の課題を挙げる。
国内の大手企業が本社を置く東京都は、法人税などの豊かな財源があり、国から都道府県で唯一交付税を受け取っていない「不交付団体」。

東京都以外の6府県は休業補償を実施したくても、財源がないのが実情だ。吉村知事は「休業要請と補償はセット」と国に制度作りを求めているが、政府は事業者への個別補償を拒否。
9割以上が休業している北新地について、織田さんは「ネオンはついているけど、暗黒の世界です」とつぶやいた。【松浦隆司】

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4/11(土) 18:40配信

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