新型コロナウイルス感染症対策本部を経て、安倍総理はきょう、6日までの緊急事態宣言について全国を対象としたまま、5月31日まで延長することを発表した。
その一方、14日を目処にその時点の地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制のひっ迫状況など詳細を分析したうえで、可能であると判断すれば31日を待たずに
緊急事態宣言を解除したいとする考えも明らかにした。

　この発言を受けて茨城県の大井川知事がさきほど会見を開き「今回の緊急事態宣言の延長、13の特定警戒都道府県の据え置きの一方、茨城県ではここ1週間ほど
新規の感染者がほぼゼロの状態が続いている。特定警戒都道府県の位置づけを維持するかどうかについて、専門家会議で『次の見直しが行われる14日までが
茨城県にとっての準備期間』ということを西村大臣からうかがっている。今この現状が続けば、来週14日の専門家会議で茨城県が特定警戒都道府県から外れる可能性が非常に高い」
と述べた。

　そのうえで知事は「茨城県として独自の数値目標を含む感染状況をどう考えるかの基準、基準に基づく分析によってどのような規制が必要なのかという
出口戦略を作成し、今月7日に発表したい」とも話した。（ANNニュース）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200504-00010023-abema-soci