2020.06.05 07:00 　マネーポストWEB

　コロナ後で変わるのは個人の生活だけではない。「人々が飛行機に乗って移動する未来が見えない」――米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、保有する米航空株の全売却を表明。激変期を迎え日本の2大航空会社はどうなるのか。

「とんでもないことが起きている。まだまだ底が見えていないし、先も見えていない」

　羽田空港の国際線発着枠が拡大された3月29日、JAL（日本航空）の赤坂祐二・社長は報道陣にそう心境を吐露した。

　航空業界では4月に豪航空2位の豪・ヴァージンが、5月にはタイ国際航空が経営破綻するなど厳しさを増している。

　国内航空会社で作る定期航空協会によると、コロナの影響による航空会社の減収は5000億円超。この状態が1年続けば2兆円まで膨らむとされる。そうしたなか、関係者の間で囁かれるのが、「JALとANAの経営統合」の可能性だ。経済ジャーナリストの有森隆氏が分析する。

「業界首位のANAホールディングス（以下、ANA）の2020年1〜3月期連結最終損益は587億円の赤字で、四半期としては2003年度以降最悪の水準。JALも同229億円の赤字となった。人件費や航空機リース代などの固定費がANAは毎月1000億円、JALは700億円近くに上るとみられ、コロナショックが長期化すれば、共に立ち行かない状況となる。否応なしに両社統合の可能性が出てくる」

　独占禁止法の問題もあり、2社が統合するとはにわかに信じ難い。だが、両社の手元資金をみると、ANAは民間金融機関などからの融資枠を合わせて約4500億円、JALは3000億円程度。追加融資などがあっても、厳しい状況は変わらない。

　振り返れば、世界の航空業界は2001年の米「9.11テロ」以降、再編を繰り返してきた。2004年のエールフランスとKLMオランダ航空の合併を皮切りに、米国でも大再編が進んだ。

「航空業界には人口1億人に1社の法則があり、米国はアメリカン航空など大手3社に再編された。それにならえば、人口1億人余りの日本は1社でいいことになる」（有森氏）

　ANAの片野坂真哉・社長も『日経ビジネス』（4月13日号）のインタビューで、JAL・ANAの2社が必要かという議論が出てくる可能性を問われ、〈そういう議論が出てきたときには、どう動くかも考えておかなければならない。仮にそうなっても救済される立場でなく、残る会社でないといけません〉とした。

　2010年のJAL経営破綻後、業界首位に躍り出たANAの「ナショナル・フラッグキャリア」としての自負が覗く。

「JALの破綻処理は当時の民主党政権が主導した。破綻で借金が棒引きされ、経営体力も強化されたJALに批判が高まり、政権交代後の安倍政権はANA寄りとなる。羽田の発着枠拡大でANAに傾斜した配分をするだけでなく、2019年に政府専用機の整備をJALからANAに切り替えたのは象徴的な出来事といえるでしょう」（ジャーナリストの須田慎一郎氏）

◆官吏と商人は一緒になれない？
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