https://news.nifty.com/article/economy/business/12114-1144515/
　静岡県熱海市の土石流の事故で、上流付近にあったメガソーラー（大規模太陽光発電所）で森林の保水力が落ちたのが原因ではないかといわれ、
静岡県は調査に乗り出した。この因果関係は今のところ不明だが、危険な土地に建てられているメガソーラーは全国にも多い。
民主党政権が再生可能エネルギーを促進するためにつくったFIT（固定価格買い取り）が動き始めて10年。
政府は「グリーン成長戦略」の中で再エネを全電力の5〜6割を占める「主力電源」にするという目標を掲げているが、それは可能なのか。

■再エネ100％で電気代は4倍になる
最大の問題は、熱海でも問題になった環境破壊である。毎日新聞の47都道府県を対象にしたアンケート調査では、37府県が「トラブルがある」と回答した。
事業の差し止めなどを求めて起こされた訴訟は、全国で20件以上。2018年には、パネルが土砂崩れで損傷したり風に吹き飛ばされたりする事故が57件確認された。
日本の電力のうち再エネで供給しているのは18％、そのうち水力を除く「新エネルギー」は10％である。
電力をすべて再エネで供給してCO2排出をゼロにするには、今の5倍以上にする必要があるが、それは可能か。

国立環境研究所によれば、設備容量500キロワット以上のメガソーラーは2020年で8725カ所、パネルが置かれた土地の総面積は
大阪市とほぼ同じ計229平方キロに達している。日本はすでに平地面積あたりの再エネ発電量は世界最大だが、それでも電力量の1割しか発電できないのだ。
それはエネルギー密度の低い再エネには、物理的な限界があるからだ。
同じ発電量（キロワット時）で比べると、メガソーラーに必要な面積は火力発電所の2000倍以上。
メガソーラーの年間発電量は1平方メートル当たり100キロワット時なので、日本の年間消費電力1兆キロワット時をまかなうには、1万平方キロの面積が必要である。
これには関東平野のほぼ半分を太陽光パネルで埋め尽くす必要があるが、それでも電力の100％は供給できない。
※略

■日本政府はウイグル製太陽光パネルの輸入を禁止せよ
アメリカのバイデン政権は6月24日、太陽光パネルの材料などを生産する中国企業をサプライチェーンから排除する制裁措置を発表した。
これは中国の新疆ウイグル自治区の強制収容所で製造された疑いが強いためとしている。
FITでメガソーラーが急速に普及したが、その太陽光パネルは、今や8割が中国製になっている。
ヘレナ・ケネディ・センターの調査によれば、全世界の結晶シリコン（太陽光パネルの原料）の75％は中国製で、そのうち45％がウイグル製である。

ウイグル製のパネルが安い原因はもう一つある。
石炭の埋蔵量が豊富であり、発電コストの安い石炭火力発電の電力で、結晶シリコンを焼き固める高温の炉を稼働させているとみられる。
資本主義のルールを逸脱し、政府が20年間も利益を保証するFITは中国の国家資本主義を有利にし、その国家的ダンピングで太陽光パネルの価格は劇的に低下したのだ。
それが「再エネのコストは石炭火力より安くなった」といわれる原因である。

バイデン政権の制裁措置が報道された今年（2021年）初めから、太陽光パネルの価格は5倍に上がった。
これによってメガソーラーのコストが上がると、太陽光バブルが崩壊する可能性もある。

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