立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党が8日、国会内で、
野党共闘を呼びかける市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）との政策合意に調印した。
政権選択選挙となる衆院選で野党第1党が合意に加わるのは初めてで、自公政権の対抗軸としての野党勢力が固まった。

　調印式で、立憲の枝野幸男代表は「どんなに（自民党の）表紙が変わっても、
この9年間に壊された立憲主義、民主主義、国民生活。与党全体の構造をひっくり返さない限り、暮らしと命を守ることはできない」と語った。

　立憲と共産両党は今後、衆院選の野党候補の一本化に向けた協議に入る。
最終的に、党首会談を開いて選挙協力に合意する見通しだ。一方、国民民主党は調印式に参加しなかった。

　市民連合は2015年、安倍政権が進めた安全保障法制に反対する国会前デモをきっかけに結成。
17年の衆院選では当時の民進党など野党4党に共闘を呼びかけたが、希望の党騒動で民進は分裂して果たせなかった。
19年参院選では立憲、共産など野党5会派が政策合意をした経緯がある。

　合意した政策は①憲法②コロナ対策③格差是正④エネルギー⑤ジェンダー平等⑥行政の透明化の6項目。
具体的には、安保法制や特定秘密保護法の違憲部分の廃止▽原発のない脱炭素社会の追求▽選択的夫婦別姓制度の実現などを挙げた。（吉川真布、横山翼、南彰）

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