政府は、6月にも策定する脱炭素社会の実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」に、国内原発の新増設やリプレース（建て替え）の明記を見送る方針を固めた。原発に対する世論の懸念は根強く、岸田政権として「原発維持」の方向性を打ち出した場合、今夏の参院選に影響しかねないと判断した。

　岸田文雄首相は18日、クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会を首相官邸で開催。2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府目標について、首相は「道のりはチャレンジングだ。（東京電力福島第1原発の）事故による原発不信が残り、再生可能エネルギーも島国ではコスト高にならざるを得ない」と指摘。同戦略では再生エネ投資の加速などの道筋を描きたいとの考えを強調した。

　同戦略は、岸田首相が昨年10月の所信表明演説で策定を表明。菅義偉前政権が主導した政府のエネルギー基本計画（昨年10月改定）は原発新増設・建て替えを明記しておらず、自民党の保守系議員や産業界からは岸田政権による原発回帰に期待する声が多かった。

　政権内では同戦略で原発新増設などに踏み込む案もあったが、岸田首相が重視する参院選の争点になりかねないため見送る。首相側近は「安全運転だ。エネルギー政策も無理はしない」とし、方向性の検討は夏以降に事実上先送りされる。同戦略は再生エネや水素、アンモニアの活用、ライフスタイルの転換などを柱とし、原発関連は小型モジュール炉（SMR）の新技術開発推進などにとどめる方向だ。【李舜、藤渕志保】

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