＜変わる部活・教育と働き方改革の狭間で（上）＞『受け皿』　休日は「地域」で指導に　家庭の費用負担増の懸念も

顧問の先生に部活動を指導してもらう。そんな今までの当たり前が変わりつつある。土日も休みなく働く教員の負担を軽くしようと、部活指導を学校だけでなく地域全体で支える仕組みに変えていく方針を、国が打ち出したためだ。うまくいけば長時間労働を大幅に減らせる一方、現場のアレルギー反応も強く、課題は山積している。双方が納得できる着地点は見つかるのか。いま、部活の在り方が問われている。

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＜変わる部活・教育と働き方改革の狭間で（中）＞『少子化』　団体競技は存続の危機　民間クラブ参加へ調整

部活動の地域移行を進めようとする理由は、教員の働き方改革に加えて少子化がある。生徒数の減少が進む地域では、学校単位で野球やサッカーなどの団体競技、チームスポーツが成り立たなくなり、子どもたちが好きな競技を選べない状況が相次いでいる。地域の受け皿ができることへの関心は高く、対策は待ったなしとなっている。

■　離島の部員不足
　長崎県本土から高速船で約１時間半。五島列島にある五島高校は県内離島で最も生徒数が多く、夏の高校野球県大会では昨年まで３年連続で３回戦に進出した「離島の雄」だ。２０１９年はサヨナラ負け、昨夏は延長で敗戦と８強へあと一歩まで迫った。だが、昨夏の大会後に３年生６人が引退して部員数は７人に。単独チームで試合に出場できなくなってしまった。
　救世主となったのは、お隣の五島海陽高校だった。ちょうど同じタイミングで部員不足に陥ったため、双方合意して合同チームを結成。秋の県大会出場にこぎ着けた。
　学校間の距離は徒歩で約２０分。日々の練習で特に不便はなく、大会前は毎日合同練習をした。五島高の久保竜晟主将（１７）は「野球ができるか不安だったから海陽にはすごく感謝している。人数が増えて、普段できない充実した練習もできた」。現在は新１年生の入部に伴い、２校とも単独チームに戻ったが、秋からはまた、合同チームを視野に入れている。

　一方、島の中学校では満足に練習もできない日が刻一刻と迫っている。
　１７年時点で五島市内の中学校１１校中、５校に野球部があったが、現在は４校に減少。このうち２校も廃部の危機に直面している。２０年前に１６００人以上いた市内の中学生は現在７８５人まで減り、メジャースポーツでさえ満足にできない状態だ。サッカー部にいたってはずいぶん前から市内に１校だけしかない。
　「スポーツでも何でも、やれる環境さえ整っていれば人口減少も一定食い止められるはず。部活の地域移行は課題も多いが、やり方次第で子どもたちが救われる」
　五島高野球部の笠原優監督（２７）はそう力を込めた。

■　過疎地域以外も
　部活におけるチームスポーツの存続危機は、過疎地域だけの問題ではなくなるかもしれない。
　日本中学校体育連盟（中体連）に加盟する１３～１５歳の数は、０９年度の約２３３万人から、１８年度は約２００万人と１３・１％減少。スポーツ庁のデータでは、４８年度に約１５０万人まで減ると試算されている＝グラフ＝。
　競技別に見ると、卓球、バドミントンなど増加が予想される競技があるものの、多くの競技が減少。４８年度にはサッカーやバレーボールなどが半減、さらに減少幅が大きい軟式野球は１校当たりの部員数が３・５人となるという目を疑うような試算結果が出ている。これを裏付けるように、中体連への合同チーム届出数は全国的にも県内でも増加傾向にある。

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＜変わる部活・教育と働き方改革の狭間で（下）＞『本質』　必要な部分 どう残すか

学習指導要領に部活は課外活動である一方で「学校教育の一環」と明記されている。部活を重視する学校や教員も一定数存在し、生徒や保護者も部活や顧問の先生ありきで進学先を選ぶ例も少なくない。働き方改革を前進させながら、こうした声にどう応えていくか。部活の本質をどう残していくのかは地域移行の肝になる。

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