2022/11/13 10:49

　災害時に避難所で使う段ボールベッドを備蓄している主な自治体の数が、コロナ禍となった２０２０年初めから約２年半で１５から５１へと、
３倍以上に急増したことが読売新聞の調べで分かった。一定の高さがあり、床のほこりに付いたウイルスを吸い込むリスクが下がるとして、
学会や国が避難所での新型コロナウイルス対策として推奨。自治体が国の新型コロナ感染防止対策の補助事業で導入したのが主な要因だ。（松山春香）




補助事業活用
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221113-OYT1T50056/