米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて
早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴う
ドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。
専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には
抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。

経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。
物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰに比べて、より景気実感に近いとされる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル
（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。

ＩＭＦ予測では２３～２７年も辛うじて逆転を免れるものの、２３年時点（予測値）でその差は約６・０％に
縮小する。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストの試算では、仮に今年のドル円相場が
年間平均で１ドル＝１３７円０６銭より円安に振れれば順位が入れ替わる計算という。

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ヤフーニュース　（産経新聞）　1/22(日) 17:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e42fe7c8771cf03fede02650140fe3c453bdefb