0001蚤の市 ★
2023/05/19(金) 00:06:04.09ID:MxcKJ15C92013年4月に施行された改正労働契約法などにより、有期雇用が通算10年を超えた研究者は無期への転換を求められるようになった。雇う側はこの求めを断れないため、人件費削減などを背景に、通算10年を超える直前に契約を打ち切られる研究者が多数出ることが懸念されていた。
理研の研究系の職員はもともと有期雇用が約8割を占める。16年には、13年にさかのぼって雇用期間が通算10年を超える契約はしない、と就業規則を変更した。昨年9月にこの上限の撤廃を発表したが、今年3月末で通算10年にあたる研究者らが203人いることがわかっていた。
労組が理研側に3月末以降の実態を聞き取ったところ、このうち97人が4月以降の雇用を結べず、理研を退職したことがわかったという。大学の教授職に相当する、チームリーダーと呼ばれる研究者も複数いた。
一方、理研は一部の研究者については「理事長特例」などとして4月以降も計106人の雇用を継続した。中には降格された上で、雇用継続となった研究者もいる。
このほか、リーダーの雇い止めで研究チームが廃止になることで、雇用契約が終わる研究者らも177人おり、別のチームなどに移籍できなかった87人が理研を去った。
こうした雇い止めは違法だと…(以下有料版で、残り415文字)
朝日新聞 2023/5/18 17:01
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR5L5H1VR5LULBH008.html?iref=sptop_7_04