ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が、ストライキ権確立の意思を問う全組合員投票を行い、過半数の賛成を得ていたことが１７日、ＪＲ関係者の話などで分かった。ＪＲ東労組は機関紙で「実質上の『スト権確立』」と報じている。国鉄分割民営化から３０年を迎えたＪＲ各社で、最大労組の実質的なスト権確立は初めて。他のＪＲ労組にも追随する動きがあり、分割民営化から３０年を経て、労使交渉が旧国鉄時代の対立路線に回帰する可能性も出てきた。

ＪＲ関係者によると、ＪＲ東労組は昨年末、スト権確立への賛否を問う全組合員の投票を実施し約８割の賛成を得た。

　民営化されたＪＲにはスト権が保障されているが、労働組合法では実施するには全組合員の過半数の決定などが必要であることを規約に盛り込むよう求めている。

　投票結果を受け、今年２月には臨時大会を開催し、代議員の多数が賛成した。当時、ＪＲ東労組は組合員の「一律定額ベア」などを求めて会社側と交渉しており、「（臨時大会で）全組合員の総意で『いつでもたたかえる体制』を構築した」とする文書をホームページで公開している。

　旧国鉄時代には労組が乱立し経営側と激しい対立路線を取り、昭和５０年の「スト権スト」などで、国民の反発を招いた。

　ＪＲの労組問題に詳しいノンフィクションライターの西岡研介さんは「ＪＲ東日本がそれまでの歪（いびつ）な労使関係の見直しを進めたため、追い詰められたＪＲ東労組が“伝家の宝刀”であるスト権を持ち出した。旧国鉄時代に逆戻りする動きと言わざるを得ない」と話す。

　ＪＲ東日本は「話し合いを基本としてきたこれまでの路線とは一線を画す」と不快感を示している。ＪＲ東労組は産経新聞の取材に対し「春闘に関するスト権は確立していない」とコメントした。

　●ＪＲの労働組合　ＪＲ各社の労組は、旧国鉄時代の国労から離合集散を繰り返し、主に「日本鉄道労働組合連合会」（ＪＲ連合、約８万１千人）系、「全日本鉄道労働組合総連合会」（ＪＲ総連、約７万３千人）系、「国労」（約９千人）に収斂（しゅうれん）された。ＪＲ東日本の最大労組であるＪＲ東労組をはじめ、北海道、貨物各社の最大労組はＪＲ総連の傘下。東海、西日本、四国、九州の４社の最大労組はＪＲ連合の傘下にある。

http://www.sankei.com/economy/news/170418/ecn1704180003-n1.html