サンマなど北太平洋の海洋資源の管理について話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が13日、札幌市で開幕した。
日本はサンマの乱獲防止に向けて漁獲枠の新設を提案する方針だが、中国や台湾の反発は必至で、議論は紛糾しそうだ。

ＮＰＦＣには日本、台湾、中国、韓国、ロシア、米国など８カ国・地域が参加する。日本は８カ国・地域全体で年間約56万トンの漁獲枠の設定を提案する。
国・地域別では日本が約24万トン、台湾が約19万トン、中国は約５万トンなどで調整する。北太平洋における足元の漁獲実績（35万〜60万トン程度）を踏まえてはじき出した。

ただ、直近４年間で漁獲量が30倍となった中国と、2013年に初めて日本の漁獲量を上回った台湾は反発するとみられ「交渉は難航しそう」（水産庁幹部）。

日本は01年までサンマ漁の世界シェアのおよそ７割を占めていたが、15年には32％まで落ち込んだ。
中国と台湾の乱獲による漁場の変化が要因の一つとみられ、漁獲枠をめぐり激しい応酬が予想される。

配信　2017/7/13 20:21
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H2T_T10C17A7EE8000/

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