【バルセロナ、ベルリン、ブリュッセル時事】スペイン東部カタルーニャ自治州の独立の是非を問う住民投票は、独立賛成票が９０％に上った。州政府自治州のプチデモン首相は２日の記者会見で、中央政府との対立が深まっている問題について「緊張緩和が望ましい。国外の第三者による仲介が必要だ」と述べ、当事者間だけでの調整には限界があるとの見方を示した。

　投票は１日に実施。独立に断固反対する中央政府が投票を阻止するために派遣した数千人の警官隊と住民がもみ合いになり、州政府の集計によると８００人超の負傷者が出た。
　対立激化の懸念は国外にも広がっている。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の報道官は２日、「暴力が政治の手段であってはならない」と対話の必要性を強調。ゼイド国連人権高等弁務官は声明で「警察の対応は常に釣り合いの取れたものでなければならない」と指摘し、国連の人権専門家の調査を速やかに受け入れるようスペインに求めた。
　２日未明に発表された州政府の集計によると、反対票は８％、白紙が２％だった。ただ投票者数は２２６万人と有権者数（約５３０万人）の４割強にとどまった。憲法裁の中止命令を無視して投票に突き進んだ独立賛成派に対する反発から棄権を選んだ反対派も多かったとみられ、結果がどこまで民意を反映しているかは不透明だ。

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