長野県内の運送会社の社員だった男性が自殺したのは長時間労働による過労や上司からのパワハラが原因だったとして、両親が会社におよそ７８００万円の賠償を求める訴えを長野地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、長野県松本市に本社がある「信州名鉄運輸」の社員だった当時２８歳の男性の両親です。

会見した父親や弁護士によりますと、男性は平成２１年に入社し、支店に異動したあと、おととし２月に自宅のアパートで自殺しました。

男性はトラックの運行管理などを担当していましたが、自殺するまでの１０か月間の時間外労働が月平均でおよそ１００時間から１７５時間にのぼり、労働基準監督署に労災認定されたほか、当時の上司から日常的に罵声を浴びせられたり頭を強くたたかれたりするなど、パワハラを受けていたということです。

両親は長時間労働による過労やパワハラが自殺の原因だったとして会社におよそ７８００万円の賠償を求めています。

会見で６１歳の父親は「息子の扱いが違法だったと認めてもらうために裁判を起こした。裁判を通じて息子のような悲劇を防ぎたい」と話していました。

一方、信州名鉄運輸は「訴状を確認してから対応を協議したい」としています。

配信10月4日 15時20分
NHK NEWS WEB
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