総務省は、スマートフォン（スマホ）や自動運転向けの需要拡大が見込まれる次世代高速通信「５Ｇ」サービスへの新規参入を促す。2019年にも電波の割当制度を見直し、審査基準が外部にわかるようにする。欧米先進国が導入している価格競争の要素も初めて取り入れ、技術と資金力のある新規参入組には門戸を開く。電波の再編で新たな事業者の参入が増えれば、国際的に割高な通信料金の引き下げにつながる可能性がある。

　政府の…※続く

配信2017/11/27 23:00
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