［東京　８日　ロイター］ - １２月ロイター企業調査で、来春闘で政府が企業に対して要望している３％賃上げの実現性について尋ねたところ、「現実的ではない」との回答が６８％を占めた。

賃上げ企業に対する法人税引き下げ制度も、利用する意向を示したのは半数にとどまった。企業は賃上げ減税が一時的とみており、恒久的な人件費増加による固定費増は避けたいとの意向が強い。

この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に１１月２１日─１２月４日に実施。回答社数は２３０社程度。

デフレ脱却を目指す安倍晋三首相は、企業に対し、来春闘で３％（ベア、定期昇給、ボーナス、手当てを含むベース）を求めている。これに対して、企業からは実現は難しいとの反応の方が多かった。

配信2017年12月8日 / 11:36
ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-survey-corporate-wage-idJPKBN1E209E