２０１６年度に自治体による立ち入り調査を受けた保育施設が、対象施設の６５％にとどまることが読売新聞の調査でわかった。

　国は児童福祉法などに基づき、自治体に原則、年１回以上の立ち入りを求めている。待機児童解消のため保育施設が急増する一方、子供の安全や保育の質を担保するチェックが不十分な実態が明らかになった。

　自治体への調査は１７年１１月から今月にかけ、立ち入りや改善指導の権限を持つ４７都道府県と２０政令市、４８中核市に実施し、計１１５自治体すべてが回答した。

　その結果、各自治体が対象とする計約３万４０００か所の施設のうち、立ち入りを受けていたのは約２万２０００か所で、３分の１が未実施だった。保育施設は国の基準を満たしている認可保育所と、それ以外の認可外施設に大別される。立ち入りの実施割合は、認可が６５％と、認可外の６４％より、わずかに高かった。

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