「１票の格差」が最大１．９８倍になった２０１７年１０月の衆院選は投票価値の平等を求める憲法に反するとして、弁護士グループが関東など１都１０県の選挙の無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁（阿部潤裁判長）は３０日、小選挙区の区割りを合憲と判断した。この選挙を巡って全国１４の高裁・高裁支部に起こされた訴訟の判決は、福岡高裁那覇支部（今月１９日）、仙台高裁秋田支部（３０日）に次ぐ３件目で、いずれも合憲となった。

提訴していたのは升永英俊弁護士のグループ。１７年の衆院選では、格差是正を目的として小選挙区の定数を「０増６減」とし、過去最多の９７選挙区で区割りを変更した。これにより、１選挙区当たりの当日有権者数は、最多の東京１３区が最少の鳥取１区の１．９８倍となった。小選挙区制が導入された１９９６年以降で初めて２倍未満に縮小し、各高裁の判断が注目されていた。【近松仁太郎】

2018年1月30日 16時25分
毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20180130/k00/00e/040/247000c