去年９月に大型商業施設「イオンモール松本」が開店した影響について、松本市などが調査したところ、周辺の小売・飲食業などの４割近くが「売り上げが減った」と答えていることがわかり、松本市は今後大型店と小規模な事業者の共存のための対策を検討したいとしています。

この調査は松本市と松本商工会議所が、去年９月に開店した「イオンモール松本」の半径およそ５キロ以内の小売や飲食業など、９７１の事業者を対象に１１月から１２月にかけて行ったもので、３６８社から回答を得ました。
それによりますとイオンモールの開店後の「売り上げの変化」について、全体の５６.４％が「変わらない」とした一方、「かなり減った・多少減った」と答えた事業者が３７.７％と全体の４割近くとなりました。

また、今後の売り上げの見通しについても、全体の３５.１％が「減少する」と答えた一方、「増加する」と答えたのは全体の１０.９％にとどまりました。
松本市商工課は「駅前の大型店の閉店が重なるなかで開店したばかりのイオンに買い物客が集中した結果とみている。大型店と小規模な事業者の共存のため街全体のにぎわいをつくるためのイベントの開催などを検討したい」としています。

02月13日　18時42分
信州 NEWS WEB
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