0001みつを ★
2018/05/31(木) 06:05:07.47ID:CAP_USER95月30日 20時04分
札幌市の職員１９人が、住宅手当、合わせて６０００万円余りを不正に受給していたことがわかり、市は、住宅手当の制度の見直しを発表しました。
札幌市によりますと、住宅手当の支給は、賃貸住宅に入居している期間に限られていますが、持ち家などに住んでいるにもかかわらず住宅手当を不正に受給していた職員が、１９人いたということです。
最も多い職員は、およそ３０年間にわたって８４０万円を不正に受け取っていて、不正受給の総額は６０１７万円に上ります。
このため市は、今月１５日付で、この職員らを不正の程度に応じて停職や戒告などの処分にしました。職員らは、親族から住宅を賃貸している形をとって、住宅手当を受給していたということです。
このため札幌市は３０日、３親等以内の親族間で結んだ賃貸契約を対象にした住宅手当を、ことし１０月から廃止する方針を明らかにしました。
また、受給状況の実態を解明するためデータが残っている過去７年分を、さかのぼって退職者も含むおよそ１万人を対象に住宅手当などについて調査を実施する方針も示しました。
札幌市の秋元市長は、記者会見で「市民の信頼を大きく損ねた」と述べ、陳謝しました
