https://jp.reuters.com/article/column-apple-privacy-idJPKBN1KM3CZ

コラム
2018年8月1日 / 04:18 / 15時間前更新
コラム：プライバシー保護でライバルに水をあけたアップル
Robert　Cyran
［ニューヨーク　３１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米アップル(AAPL.O)がプライバシー保護を武器に他社と水をあけている。第３・四半期（４─６月）決算は高額な「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が好調で、アプリ関連サービスも急拡大した。広告ではなくハードウエアを売る戦略が同社の弱みに見えた時期もあったが、フェイスブック(FB.O)の苦境を尻目に、アップルは強固なデータセキュリティーをブランド力と収益性の向上に結び付けている。

ｉＰｈｏｎｅの販売台数は４１３０万台と、前年同期比１％の増加にとどまった。しかし１０００ドルを超える高額機種の「ｉＰｈｏｎｅ　Ｘ（テン）」が多く売れたことにより、売上高は２０％も増えた。

加えてアプリ販売およびアプリ内課金が増加。モバイル決済サービスの「アップルペイ」、音楽配信「アップルミュージック」といったサービスの利用も増え、これらの収入は３１％増の９５億ドルとなった。

こうしたサービスは株主にとって「二度おいしい」。全体の利益を１１５億ドルに押し上げたほか、ｉＰｈｏｎｅ自体よりも安定的かつ早い増収をもたらすため、株価も上昇する可能性がある。事実、この日の決算発表後１時間でアップル株は２％以上上昇し、株式時価総額は１兆ドルの大台に迫った。

同社がユーザーのプライバシー保護を重視していることが、こうした傾向に少なくともある程度は寄与している。フェイスブックとグーグルの親会社アルファベットがここ数年、目を見張るような成長を遂げたことで、オンライン広告市場に出て行かないアップルの慎重姿勢は残念、と受け止められていた。しかしここにきて、ターゲット広告を巡る不祥事が相次ぎ、投資家はソーシャルメディア事業の持続的成長を疑問視するようになった。こうした環境下では、他社と一線を画すアップルのビジネスモデルは独自の強みだ。

ユーザーのデータ保護は売上高の数字に直接的には表れない。しかしセキュリティー対策同様、ブランド力の強化にはつながった。ソフトウエアとハードウエアの管理、そして販売するアプリの選別に注力した結果、アップルはマルウエア（有害なソフトやコード）を少なく抑えることに成功し、ひいてはｉＰｈｏｎｅが高級製品であるとのイメージを生み出した。ターゲット広告やデータ侵害に対する消費者のいら立ちは、ハードウエアのセキュリティー保護ほど重要な問題にはなっていない。しかし関連する不祥事が増えるたびに、アップルのセールスポイントは大きくなっている。

●背景となるニュース

＊アップルが３１日発表した第３・四半期（４─６月）決算は、売上高が前年同期比１７％増の５３３億ドルで、トムソン・ロイターＩ／Ｂ／Ｅ／Ｓのアナリスト予想５２６億ドルを上回った。利益は３２％増の１１５億ドル。１株当たり利益は２．３４ドルで、予想を１６％上回った。

＊ｉＰｈｏｎｅの販売台数は４１３０万台と、前年同期の４１００万台を上回った。