私立大は現状でも約４割が定員割れで、先行きは厳しい。

日本私立学校振興・共済事業団の１７年度の調査では、私立大を運営する５５５法人のうち、
１３法人が２０年度末までに破綻の恐れがあり、６５法人が２１年度以降に破綻の恐れがあった。

こうした中、文部科学省は私立大学間での学部の譲渡や、国公私立大の枠を超えたグループ化など大学再編の制度作りを進めている。

大学の将来構想に関する中央教育審議会部会で委員を務める有信睦弘・東京大副学長は「経営的な観点だけで規模を縮小・拡大するのではなく、
大学の将来像を議論し、力を注ぐ分野や果たすべき役割を考えてほしい。
留学生や社会人を受け入れるための教育改革や、目的を明確に示して寄付を募るなど、収入源の多様化を工夫することが重要だ」と指摘した。

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2018年8月25日 16時58分 読売新聞