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2018年9月24日 / 01:43 / 18時間前更新
焦点：野放しの中国賃貸市場、北京で家賃が平均２割アップ
［北京／杭州　１４日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席が昨年、賃貸住宅の供給を拡大すると約束したとき、数百万人の中国の若者は、ついに手ごろな家賃で住まいを借りられるようになると期待した。

だがこの政策により、予期せぬ副作用が生じた。不動産投資家が大挙して賃貸市場に参入し、家賃が劇的に値上がりしたのだ。

今夏、中国の主要都市では家賃が２桁の伸び率で上昇し、習氏が救済を誓った、主にホワイトカラー労働者や新卒者などの層が、より狭いアパートや人気のない地区への引っ越しを余儀なくされた。

投資家からの出資で潤沢な資金を持つ「自如」や「我愛我家」000560.szのような企業はこの１年、数十万戸もの賃貸住宅を積極的に開発した。

だが、供給が増えても、こうした住宅の家賃は安くなっていない。

中国房地産業協会（中国の不動産業協会）のデータによると、北京では８月、平均家賃が前年同月比２１．１６％上昇した。昨年同月は、同３．１２％だった。中国の他の主要都市でも、同様の傾向が見られた。

Wang Zhiluさん（２３）は昨年、北京の中間所得層が多く住む地区に月３０００元（約４万９０００円）で部屋を借りた。いま彼は、同じような地区で部屋を借りるのに４５００元払っている。

都市部での生活費の上昇は、多くの人の賃金上昇ペースを上回っており、家賃の急騰で市民の不満が大きく広がっている。

「家賃の支払いは月給の３割程度を占めるほどになった。その一方で、私の住宅環境は悪くなっている」と、北京のオフィスマネジャーTian Enyuさん（３５）は言う。

協会によると、今夏は少なくとも１９の省都で家賃が急上昇しており、中でも四川省成都では、８月の家賃が前年同月比３２．９５％と最も上昇率が高かった。
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