地方分権の推進に向けて、政府の有識者会議はことしの対応方針の案を取りまとめ、「放課後児童クラブ」の職員を確保しやすいように配置基準の緩和などを盛り込みました。

それによりますと、親が仕事をしている間などに小学生を預かる「放課後児童クラブ」について、人口が減って職員の確保が難しい地域があることから、現在は「２人以上」となっている職員の配置基準を、法改正で緩和して「１人」でも可能にするとしています。

また、災害の被災者に生活再建の資金として自治体が貸し付ける「災害援護資金」に関して、保証人の確保に時間がかかり貸し付けが遅れるケースがあることから、自治体の判断で保証人を確保しなくてもいいように政令を改正するとしています。

このほか、税金の納付や公共料金の支払いが電子マネーでできることが全国の自治体に徹底されていないとして、総務省が通知を出して周知を図ることも盛り込まれました。

政府はこの案を踏まえ、来月、対応方針を閣議決定し、来年にかけて必要な制度の改正を進めることにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181119/k10011715921000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_019