聯合ニュースなど複数の韓国メディアは２日、元徴用工の訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた昨年１０月の最高裁判決を受け、原告側が韓国国内にある同社資産の差し押さえ手続きに入ったと報じた。
原告弁護団が最近、裁判所に強制執行（差し押さえ）を申請したという。

聯合などによれば、差し押さえ申請の対象資産は、新日鉄住金が韓国鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社ＰＮＲの株式とみられる。
新日鉄住金は約２３４万株を保有しており、推定で約１１０億ウォン（約１１億円）相当という。

時事通信　2019年01月02日11時34分
https://www.jiji.com/amp/article?k=2019010200137&;g=int

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