非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が発表した２０１８年の「腐敗認識指数」ランキングでは、米国の指数が７１と、前年の７５から低下した。２０１１年以来で初めて、「清潔」トップ２０位以内から陥落した。
ＴＩは同指数を毎年発表。世界の国・地域を対象に、財界幹部らによる腐敗レベルの認識度を０から１００で数値化し、ランキングにしている。数字が高いほど「清潔度」が高い。
ＴＩの米国担当幹部は１８年の米国のスコアについて、利害の対立、民間セクターの過大な影響力、貧富の差の拡大といった問題に取り組む必要性を喚起したと指摘した。
トップはデンマークの８８で、２位はニュージーランドの８７だった。日本は７３で１８位。最下位はソマリアの１０で、続いてシリアと南スーダンがそれぞれ１３だった。

スコアが５０を下回った国・地域は全体の３分の２以上で、平均は４３だった。

２０１２年以降にスコアが大幅に改善したのは、アルゼンチン、コートジボワールなど２０カ国・地域。一方、オーストラリア、チリ、マルタなどの１６カ国・地域は大幅に悪化した。
欧州連合（ＥＵ）加盟国と西欧諸国の平均は６６。サハラ以南のアフリカでは３２だった。
ＴＩは、健全な民主主義と公共部門の腐敗の防止に明確なつながりがあると指摘。トルコとハンガリーについては、法の支配と報道の自由を巡る問題を背景に、過去５年の間にスコアが低下したと説明した。
https://jp.reuters.com/article/global-corruption-idJPKCN1PN0MM