東京都港区は３１日、２０１９年度予算案を発表した。一般会計予算は今年度比１・９％増の１４１５億７千万円で、児童相談所を含む複合施設「港区子ども家庭総合支援センター（仮称）」の建設費など約６億６千万円を盛り込んだ。センターは８月に着工し、２１年４月の開設を目指す。

　センターの建設予定地は、広い土地を国から取得できた同区南青山で、周辺の一部住民らが「土地の価値を下げないで」などと反対している。区は「子育ての相談、児童虐待への迅速な対応のために必要」として、理解を深めてもらうための区広報の臨時特集号を発行している。

　担当の子ども家庭課によると、昨年１２月の住民説明会の様子が報道されてから年末までに、４００件以上の意見が電話やメールなどで区に寄せられ、その７割以上が「つくってほしい」など計画に好意的な意見だったという。（中山由美）

2019年1月31日22時30分
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