【消費税】「これまで2度に渡り増税を延期してきた安倍政権も、次の増税は間違いなくやる」 反増税の急先鋒、藤井聡氏が官邸を去った
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※夜の政治スレ
藤井聡内閣官房参与(寺河内美奈撮影)
https://www.sankei.com/images/news/190215/prm1902150002-p1.jpg
年も押し詰まった昨年12月28日、政府が発表した人事が市場関係者に少なからぬ驚きを与えた。同日付で、藤井聡内閣官房参与が退職したのだ。藤井氏は京大大学院教授で、災害などに強い国づくりを進める「国土強靭(きょうじん)化」を担当すると同時に、今年10月に予定される消費税増税に強く反対してきたことで知られる。反増税の急先鋒(せんぽう)が首相周辺から離れたことで、「これまで2度に渡り増税を延期してきた安倍晋三政権も、次の増税は間違いなくやる」との見方が一気に広がった。
■対策の効果を否定
藤井氏は、第2次安倍政権が発足した2012年12月から内閣官房参与を務め、安倍首相を支えてきた。突然の退職の背景には何があったのか。
藤井氏自身に「消費税をめぐって、首相ともめたのですか?」とぶつけると、「全然そんなことないですよ。『今度、一緒にゆっくり食事でもしよう』と話をしているくらいですから。安倍首相に、増税は国益にとても大事な話なので、自由な立場で発言したい、言論活動に注力したい、と申し上げたのです」との答えが返ってきた。
藤井氏は、消費税増税は日本経済に悪影響を及ぼすとして、反対の立場を貫いてきた。
政府は今年10月の消費税増税に備え、予算や税制などの措置により、景気減速を回避する対策を打ち出している。昨年12月の経済財政諮問会議には、こうした対策が、増税による「負担増」を相殺するとの試算を示した。しかし藤井氏は、この試算に対して批判的な立場だ。
政府の試算によると、「負担増」は、消費税率を8%から10%へ引き上げた分の5兆7000億円と、軽減税率制度の財源を補うためのたばこ税増税などによる6000億円を合わせ計6兆3000億円となる。
これに対し「負担減」は、19年度予算案に盛り込んだポイント還元などの景気対策が2兆円、住宅ローン減税の拡充などが3000億円、幼児教育無償化で家計が助かる分などが3兆2000億、軽減税率制度の実施の影響が1兆1000億円。合計額は6兆6000億円に達し、「負担増」をほぼ相殺できるとした。
ただ、藤井氏はこの考え方について、「学術的には正当化できない」とする。
藤井氏によると、政府がそれぞれの家計に直接「支給」する政策として、幼児教育無償化、ポイント還元などがあり、合計で3兆5000億円に上る。だが、家計が支給を受けても全てを使うことはあり得ず、一定額が必ず貯金に回る。その割合が半分程度であることは十分想定できるが、その場合には使われる額は1兆7500億円。つまり、政府が3兆5000億円の支出を行っても、1兆7500億円の経済効果しかないことになる。貯蓄に回される残り1兆7500億円分だけ、経済効果は政府の想定より下回ることになる。
■三度目の正直
また、藤井氏は消費者の心理にも注目する。今回の税率は「10%」とキリが良い数字のため、消費者は買い物の際、総額でいくら払わなければならないかを簡単に計算できるようになる。消費者に関する心理学によると、税金は分かりやすいほど消費への判断や決定への影響が大きくなることから、「10%」というキリのいい税率なら、消費者は政府の想定より消費を抑えるようになり、経済効果は1兆〜2兆円、下押しされるという。
これらを合わせると国内総生産(GDP)は4兆〜6兆円減ることになり、政府の対策だけではとうてい足りないというわけだ。
しかし、こうした意見を持つ藤井氏が官邸を去ったことで、「政府は現在、打ち出している景気対策とセットで、あくまで増税を進めるだろう」との観測が強まった。
これまで市場には、「安倍首相が増税を中止するかもしれない」との見方が根強くあった。実際、安倍首相は増税に慎重で、これまでも2回にわたり10%への増税を延期してきた。
時折、政権幹部から出る発言も、こうした先送り観測をかき立てている。最近では、今年1月3日の文化放送のラジオ番組で菅義偉官房長官が、仮にリーマン・ショック級の事態が起き、引き上げを取りやめる場合の判断時期について、約2兆円の対策費を計上した19年度予算の成立がメドになるとの見通しを示した。
冷静に考えれば、リーマン・ショックは「100年に一度の事態」(政府関係者)。米中貿易摩擦などによる世界経済の減速リスクはあるが、リーマン級まで経済が深刻になる兆しは出ていない。
(続きはソース)
産経ニュース 2019.2.15 08:00
https://www.sankei.com/premium/news/190215/prm1902150002-n1.html ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい?)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
09ぴお 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
<現憲法>国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
<自民党草案>国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ&現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
ht tp://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望・国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国民が国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬0、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。32r2f 量的緩和してるのにインフレしてないのだから
今後もインフレなんて起きねーよ
起きてるのは労働力のデフレだけwwww >>157
起きる時に一気に起きるんだよ
とんでもない量的緩和がこのままであるはずがない ヽ /
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ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよqqq
【日銀のバランスシート】
2017年9月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 438兆円|発行銀行券100兆円
その他 76兆円|当座預金 361兆円
|その他 53兆円
計 514兆円|計 514兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
ハイパーインフレが起こる時は一年ほどで↑が↓のような内容になる。 5y54y
【日銀のバランスシート】
20××年×月×日
《資産の部》 《負債の部》
国債 438兆円|発行銀行券440兆円
その他 76兆円|当座預金 21兆円
|その他 53兆円
計 514兆円|計 514兆円 ヽ /
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安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈V
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行による
ハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだか10年スパンの前半に引き起こされる。
それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※ 日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、
500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、国民民主党の躍進)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
4334t >>158
地方銀行が連鎖的に破綻したら起こるかもねw >>113
要らんよ
今以上にはやる鴨な
うちは直接取引で中古住宅買って消費税掛からんかったけど
既に個人が所有してるものなら直接売買なら消費税は掛からんよ >>62
うん、その漢字で未来の日本人が誇ることはできないよ >>75
根拠のない在日の数を盛り込むのは今流行って( -_・)?の キャッシュレス化は地獄への入り口だな。
どの程度の人間が数%の還元に釣られて
情報を晒すのかな? >>147
少子化対策もしない
実質
税収が低い
法人税
宗教法人税
外国人
税金払わない
政治家は脱税
国民から高額消費税で搾取
それでいて割合低すぎる社会保障
政府の借金も1000兆
国民の大多数は貧困で半数は貯金ない世帯
それでいて麻生は国民から借りていると
ペテン
実際は国債はほとんどが銀行が持っており
富裕層の異様な搾取が続いている
社会保障は日本人以外もあるよな
外人から税金取らないのに
他の租税の話は?
で
何が勘違い? >>147
2ch
やると
凄いパソコンがフリーズするけど
お前らがやってるだろ
自民ネット なんで東京五輪なんて無駄な事やったんだ
あれだけで3兆円も税金の無駄遣いだ
関空なら1期島が2つもできてしまう金額だぞ >>165
根拠も何も
社会保障の使われ方もおかしい
マジで
一般国民への押し付けはひどいと思うが? 1000兆円以上借金があって安倍になってからも増え続けているのに政治家や公務員の給料を毎年簡単に上げるのはおかしいだろ。どんどん借金増やしても構わないなら消費税廃止にしろ。 >>170
ねーよ
老人がいないと病院や介護が儲からない >>170
>>169
富裕層から適正に税収したら解決 藤井さんは、ラジオ「お早う寺ちゃんも」辞めちゃうのかと思ったけど、出て居て相変わらず反消費税で意気軒高で安心した。 前回の増税で社会保障がよくなった?
むしろ悪くなった。 >>147
☆ 消費税増税が社会保障というのはウソ ☆
日本国民から搾取のための方便である
はよ
反論しろ >>171
社会保障の中で生活保護の五倍くらい医療費がかかってる(医療従事者の人件費も含む)
単純に病人と老人が多いだけ 増税する前に外国人への生活保護だとか健康保健だとかやることがあるだろ
日本人のために金を使えや >>180
貧困層は高額医療には手が出せないよ
高額医療はだれが使っているんだろうな >>173
統計不正の経緯からしてお金と出世になびく人たちばかり
愛国心は金と身分のまえでは紙切れ同然の教育を戦後してきたのが今の日本 消費税増税する理由
朝鮮半島に強制カツアゲされている実態 >>189
朝鮮人だらけになった経団連の要求
消費税上げると法人税を下げるシステムに
なっているようだ。過去を調べてごらん
消費税うpの後は法人税下げているから >>187
貯金ない世帯は
ほとんど使わないよ
どれだけ格差あると思ってるんだ >>186
そうだよな
朝鮮半島にまんまと逃げられそうだからな! >>191
何言ってんだ??
高額医療を受けたければ自分で
高額医療保険に加入するんだよ
若いうちに加入しろ >>181
国は取ること(納税の催促)はするけど
出すこと(なにかしらの給付)には申請者のみを対象にしている
単純にその方がガバナンスが楽というわけだが、
我慢する日本人やがんばり屋な日本人、自分に嘘をつく日本人は
得られるべき給付を見逃している可能性がある 8%に上げた時、官邸は”消費税増税で景気アップ”とかキャンペーン打ってたけど、今思えば正気の沙汰では無かったな。。。。 >>195
実体不明なニセデータを編集した西村博之の
クソ野郎 >>193
お前生命保険に入ってないの?
普通は加入しているだろ
保険料は少し高くなるが高額医療に
対応した商品が売っているよ >>195
何故か外人に配る
他の租税は減税
貧困層に配らない
仕事の給与を上げない
おまえ騙されてるの
統一教会
自民の工作員だろ 藤井聡氏も言ってるが日本や欧州のGDPが伸びないのは
消費税付加価値税の為と言ってたな
GDP伸びてるアメリカは最終段階で課税の売上税だけ
早よ物品税に戻せと藤井氏も警告してるのに 次の政権で5%に戻すと謳う政党に投票すればいいだけのことなのに。でもそれを謳ってるのは幸福実現党しか無いという現実。幸福実現党は自民アンチテーゼという意味で意外とありなのかもしれないな。 >>201
生命保険だよりw
こんなに国民から搾取してるのにw >>9
アメリカって超富裕層になると課税率14%くらいに激減するんじゃなかったかのような気が・・・。 >>200
もし仮に、すべての全うに働いてる日本人が等しく平等にあつかわれることがベストなら
いまの政治を破壊して新しく全うな日本人で憲法と法律を整備した方がいい
何が言いたいかと言うと日本人が革命をするべき 消費税がこの世の中に存在している理由
東洋人が朝鮮半島に送金するシステム
西洋人が中東諸国に送金するシステム
朝鮮半島に核武装させたいから
中東諸国のテロリスト組織強化
逆らう奴等を見せしめにして殺すため >>202
>>197
これが大多数なのか?
奴隷になりたがる
奴隷根性の日本人?
すげえ謎
5% → 8% 1.6倍
8% → 10% 1.25倍
前回よりは、インパクトは小さいだろう。 >>208
同じくらい搾取している北欧とかは
医療費タダ、教育費タダ(大学生にはお小遣いつき)
年金は現役時代の8割支給で
国民が充分リターンがあるからって高負担に納得しているのにね >>213 それなのにポイント還元とか凄いよな 政権側がめちゃくちゃびびってるw
だったらやめればいいのにな まあ二回も増税を阻止したのだから良くやったとみるべきか 今回は間違いなく増税するだろ
これだけ色々動いて
今さらやらないとか安倍も言え無いだろ >>208
うんむ
森永卓郎が消費税を上げるのは
国民を虐めたいからと言ってた
昔だと笑われるとこだろうが
そう思えてくる >>212
御恩と奉公は中世からの日本人のDNAに刻まれてるもの
日本全土での社会秩序はこれが原資になっている
GHQの教育により、外国人の考えがデフォルトの日本人が産まれてくるのは、
記憶の洗浄がうまくいってない可能性(潜在記憶にこびりついた汚れ的なやつ) まあ、間違いなくクラッシュするわな。今回は駆け込み需要も極めて少ないとみた。 >>9
だって消費税5%にした橋本政権の時
同時に累進課税を緩和(超金持ちの税金を安くした)したんだもの
「これからはグローバルスタンダード」だからってw
TVなんかでも「こんな税金が高いと働く気が無くなりますよねぇ」だって
税金安くなったのは不労所得で儲けている所得数億の連中だっての
そのころからの流れなんだから
今の格差w 景気が良い→だったら、ちょっとぐらい増税してもいいでしょ。
景気が悪い→国庫にお金がありませんので増税します。 消費税増税反対!俺の生活が今より確実に苦しくなるっすこれほど確固たる根拠があるであろうか 増税とか移民とか原発推進とかわけわかめ年次要望書とか外圧大きい希ガス なにいってんだ、既に8%になっているせいで今が不景気になってるのに。 >>215
おれも、今のタイミングで消費税増税は遣るべきじゃないと思ってる。
支那・南朝鮮土人国・EUと、失業者が暴動起こしてる現況は、
今の日本の景気も綱渡り状況で保ってるとしか思えない。
もう少し途上国とかが発展して、世界の経済が回り始めるのを
待ってからでも良いのじゃないかと・・・。
少子高齢化も待ったなしだし、判断は難しいね。
戦国時代の経済対策見ると、小田の楽市楽座や北条早雲の
税の軽減と簡便化が好景気を呼び込んだ例に習った方が、
税収も上がるとも思えるしね。 >>220
多分もっとひどいかもしれん
政治に関心ないし
搾取に気が付いていないのかも はやく実行しろ
そして幼児教育無償化はよ
年間60万浮くわ >>216
いままで70年間ずっと失敗されきたのは、組織団体のガバナンスを外部からの揶揄野次誹謗中傷(口撃)によって中から崩れるから
ぞくに内ゲバ
組織に「自己の自尊心を形に残したい堕ルシファー」を入れることがリスクになる
必要な人間は「目的達成に自己を犠牲にする」やつ もういいよ10% わかりやすいじゃん
であと何年も10%のままでいこう ・
アベノミクス
破綻で
日本中
大パニック。不正統計でも隠せなかった!
2019年10月・・・・・・・・消費税増税 延期へ! 6月にも 安倍晋三、緊急記者会見へ。そして ダブル選挙を表明!
■
【地方経済】地銀の8割超が減益や赤字、、、2018年4〜12月期、超低金利響く
2019年2月15日 午後5時46分 >>238
いや、税は一率公平にするべきと思ってる。 >>234
その搾取(低賃金による思考固定)が裏目に出るときはある
外部要因に金をもった存在が現れると時だ >>236
そこまで気張らなくても
団結さえしてしまえば
簡単に勝てる
けど
何故かやらんのが理解できない >>206
旧民主の反増税派は公認得られず
泡沫候補として消えていったんだよな。
あのときは民主が議席減らしたんで喜んでたけど
今にして思うとちょっと浅はかだったかな。 >>231
食糧費や生活必需品に8%もかけている国は少ない >>243
税率は同じだから、公平だと思うよ。
収入に合わせた、生活すれば良いだけ。 >>242
既に国民の半数が貯金ない世帯で
オリンピック反対も言わない
すげえヤバいけど ■
今後の予定
2019年10月 消費税増税 延期・・・・・・・・・・・・6月に 緊急記者会見で 安倍晋三が発表。そして ダブル選挙へ
野党のみなさん
統一候補、これ1択。出来ないなら 政治家辞めてください。そして 消えてくれ。
どのみち
日本経済は スダぐふで ほぼ即死してるけど。
そして
創価学会の選挙区で 統一候補を集中的に 投下しろ。そして 層化を叩き潰せ。
それだけ。 >>8
老人の医療費、
特に薬代とか、高度治療とか
そのへんをざっくり削ればマジで10兆円規模で減るから
単に製薬メーカーと医者の利権でしかねえから
医者が安定して儲かるから
優秀な子供もみんな医学部を目指す
こんな不幸な国は無いよ >>242
>外部要因に金をもった存在が現れると時だ
ああ公務員の事ですねw ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています