アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要など金銭搾取を目的に売春や労働を強要する人身取引で、
全国の警察が平成３０年に摘発したのは３６件（前年比１０件減）、４０人（同１０人増）だったことが２８日、警察庁の集計で分かった。
被害者は２５人（同１７人減）。

　摘発したのは警視庁など１４都府県警。４０人の主な内訳は風俗店関係者が７人、暴力団関係者３人だった。

　被害者を国別で見ると日本１８人、フィリピン４人、タイ３人。大半が若い女性。最年少は事件当時９歳の女児で、
裸を撮影し動画を制作したとして児童買春・ポルノ禁止法違反容疑などで母親らが逮捕された。

　ＡＶ出演強要ではモデル志望だった当時１９歳の女性を制作会社に紹介したとして、職業安定法違反容疑で会社役員らが逮捕された。

　山本順三国家公安委員長は２８日の記者会見で「人身取引事犯の確実な認知、
被害者の的確な保護や支援、取り締まりの徹底に努めるよう警察を指導したい」と述べた。

https://www.sankei.com/affairs/news/190228/afr1902280016-n1.html
2019.2.28 17:44