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日本郵政グループ 一部の非正規社員の待遇改善で組合側と妥結
2019年3月14日 23時21分春闘

日本郵政グループは、ことしの春闘で、正社員のベースアップは見送る一方で、配達業務などの人手不足を背景に一部の非正規社員については待遇を改善することで組合側と妥結しました。

日本郵政グループの労働組合、「ＪＰ労組」は、組合員およそ24万人に上り単独で国内最大の組合です。

ことしの春闘で組合側は正社員についてベースアップにあたる月額6000円の賃上げを要求していました。

しかし、交渉の結果、配達業務などで人手不足が課題となる中、正社員のベースアップは見送る一方で一部の非正規社員については待遇を改善することで妥結しました。

具体的には非正規社員のうち、有期から無期雇用に転換した人には、配偶者手当を月4800円、子ども手当を月5000円を来年４月をめどに新たに支給することになりました。