【終身雇用守るの難しい】トヨタ社長が“限界”発言 ★13
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https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190513-00000040-ann-bus_all
（リンク先に動画ニュースあり)
「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言
5/13(月) 18:44
自動車業界トップも終身雇用の継続は難しいとの認識です。
日本自動車工業会・豊田章男会長：「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」
トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。一方、中途や派遣の社員が増えているとして、「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べました。終身雇用を巡っては、経団連の中西宏明会長も「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言しています。
★１のたった時間
2019/05/13(月) 20:06:53.75
前スレ
【終身雇用守るの難しい】トヨタ社長が“限界”発言 ★12
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557851473/ >>740
終身雇用やめたら、景気が良いときにそんなに溜め込む必要もなくなるけど。 >>741
いや、既に下請け苛めして小泉・ケケ中・経団連会長（トヨタ奥田）悪の枢軸のペテン師小泉政権時代から
非正規雇用して層化企業のケケ中パソナもウハウハだろｗ
そんな言い訳は通用しないぜ移民推進派の売国ネオリベ壺信者ｗ 終身雇用の給与体系だと、中堅で3000万円とかができないので、優秀な人材が外資系に集中してる。しかもシンガポールとかに流出。
これを阻止していきたいはず。
あと、公務員どうすんのかな。
今は、民間のいいとこどりしてる。給与は民間準拠で終身雇用とかやりかねない。財源は消費税があるし。 >>511
× みんなローン組めなくなってサブプライムローンみたいなのが出て来る。
◯ 私がローンを返済出来なくなってサブプライムローンみたいになり、私が困る。 >>1
2019-04-04
■9年ほど勤めたNECを退職して1年が経ったので出来るだけ冷静に振り返る
https://anond.hatelabo.jp/20190404235140
他人の時間を奪うことが悪であるという意識がない
とにかく、自分のある行動が他人の貴重な時間を奪っているという意識が無い人が多数を占めていた。
会議は5－10分遅れが常であった。席まで呼びに行ったことが何度あったか。机では常に誰かの電話が鳴り響いていた。
電話が完全不要とは言わないが、代替手段ならいくらでもある。メールはとりあえず「関係者」全員に送る慣習があった。
連絡したという証拠と言い訳を残したかったのだろうと、今は振り返る。
労働時間でしか仕事を評価しない、評価できない
人事評価で明らかなのは労働時間という指標だけだ。評価の面談で、君は残業時間が他の人に比べて少ないと何度言われて
何度憤りを抑えたことか。褒められこそすれ、咎められるとは全くの心外である。半期ごとに目標を書き、前回の目標に対
する達成度をレビューする。面談はあるが、それがどのようにエスカレーションされて最終的にボーナス・昇給にフィードバック
されているかは見えなかった。きっと、上司やそのうえの上司にどれだけ気に入られているかというのが実際の指標だったのだと思っている。
そのような環境になぜ9年もいたのか
自分がその組織で働くことを決めたその決断を正当化し、その組織以外の市場での自分の価値が低いと評価されることを恐れていたのだと思う。 >>1
2018-09-11
■NECで何が起きているのか
https://anond.hatelabo.jp/20180911165115
今後、NECは暗黒の時代を迎えるだろう。折しも今年は3000人のリストラを掲げ、断固と構造改革を実施す
る覚悟を強調する新野社長。しかし、彼にあるのは覚悟だけであり、スタッフを減らす方策すら定まってい
ないだろう。現状、10人が事業で仕事をし、8人が彼らの事務を担当するような人員比である。そして今回
の早期退職は主に事業の主力たちが手をあげるようである。
最後に
思えば、個人の努力が何に対しても反映されず、学習性無気力に苛まれ続けたNECライフであった。管理能力
に長けた上司はおおむね本社に接収され、帰ってくることはなかった。そして残ったのは、管理職不適格で
ありながらも、降格制度が存在しないことによる吹き溜まりである。会社に学会の仕事をしにきている主幹
研究員なる人種もいれば、1時間前の記憶すらないような痴呆老人である。 >>1
2019-04-09
■新卒で入った富士通を9ヶ月で退職しました。
https://anond.hatelabo.jp/20190409002659
8月中旬。当然のように配属は希望通りにならず、長年運用が続くレガシーシステムに携わることとなった。
使われている言語は、当然のようにCOBOLとJavaアプレット。新卒パンフレットとは全然違うじゃないか！
とは思わなかった。その頃にはある程度SIerの現実を知っていたからだ。だから、何とか楽しくやっていこ
うと思った。興味のない分野かつ、レガシーな環境だったが、自分の周りだけでもハッピーにしていくつも
りだった。それに研修でも「置かれた場所で咲きなさい」と教わった。(ある種の教え込みだったのかもしれない)
しかし、その意気込みは数週間しか保たなかった。
業務に関して詳細を語ることは控えるが、自分のメインの仕事は「コピペ」だったのだ。EXCEL方眼紙で作られ
た手順書の通り、文字通り、ctrl+Cとctrl+Vを交互に押していくだけの簡単なお仕事。一日中コピペを繰り返して
いると、指が変になりそうだった。また、ディスプレイは貸し与えられないため、いくつものウィンドウを小さ
なラップトップで開き、何とかやりくりして捌いていた。 >>1
Excelマスターが多いSIer社員の先は再教育しても暗いだろう。コードの最適化は無視で機能さえあればいいという連中のソフトならば
デジタルやクラウドでも、遅延のひどかったMixiやニコ動のように市場で淘汰されるだろう
【IT】富士通やＮＥＣ、社内ＩＴ人材鍛え直し サイバー防衛・ＡＩで [無断転載禁止]©2ch.net
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1502681283/
富士通、ＮＥＣなど国内の情報システム大手は社内でＩＴ（情報技術）人材の再教育を進める。
１万人規模で在籍するシステムエンジニア（ＳＥ）から、サイバーセキュリティーや人工知能（ＡＩ）
の専門家の候補を発掘し、育成する。企業のＩＴ需要はクラウドサービスなどに多様化している。
富士通などは従来型のシステム構築を手がけてきた社内ＳＥを鍛え直し、先行する米ＩＴ大手を追う。 >>1
解雇規制・解雇法理によって生み出される追い出し部屋
「50歳過ぎた社員は新しい価値を生まない」空前の人手不足でも進むバブル世代のリストラ【2018年ヒット記事回顧】
2018/12/30(日) 8:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00010001-binsider-bus_all
敗戦を重ね続けた日本企業の現状
「なぜいま富士通か?」というと、突然45歳以上は再配置、適応できなければリストラ勧告という、
凄いことを発表したのが発端でありまして、これもう駄目でしょって言うか、もう来るべき日が来
てしまった、もう玉音放送間近なんじゃないかってみんな思っているわけなんですよね。富士通よ、お前もか。
【企業】NECがまた大規模リストラ
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1518774513/ >>1
5年いた富士通を退職した理由
https://anond.hatelabo.jp/20190326233147
古い方法へのこだわり
社内にとある開発標準がある。
これに従えばプロジェクトは成功すると信じられている。というよりも、何かがうまくいかなかったときに「なんで開発標準に従わなかったの？」
という責められ方をする。たちの悪いISOみたいなものだ。
内容は明らかに古く、ウォーターフォールのシステム開発用にしか使えない。これを無理やりモバイルアプリ開発に適用したり、Webに適用したり
する。Webをウォーターフールでつくるもんだから、一度作ったら終わりの作りきりの製品になる。
工程だけでなく、品質についても言及されている。例えば試験項目の品質はいかにバグが検出されたかで測られる。
「試験してバグは1件です！」
「おかしい、もっとバグが出るはずだ！バグが出るまで試験しろ！」
未来のほの暗さ
最近45歳以上のリストラがバズっているが、あまり未来が明るい雰囲気の会社でなかった。景気の良い部門もあまり見たことがないし、野心的な
プロジェクトもあまりなかった。
個人でみても、特段給与もよくなく、昇進しないかかぎり給与はよくならないし、現状が特に良くなかった。給与サイトを見ると、平均年収は
比較的高い方だが、それは残業をした場合である。最近は残業規制も厳しく、あまりもらえないんじゃないかと思う。まあ、最終的には給与だよね。 >>1
2018-11-29
■5年強勤めたNTTを退職する気はありません（無能編）
https://anond.hatelabo.jp/20181129000623
こうした仕事をこなすと、現場社員からは技術的に頼れるメンバとして捉えられ、時には称賛される。
しかし我々は理解っている。こんなこと、エンジニアと呼ばれる人間ならできて当然のことであると。
というかこんなコト自慢気に語ったら笑われるぞと。
つまり社内の強みと社外の強みが噛み合っていない。
社外の人たちが高い値をつける「NTTの仕事」とはだいぶかけはなれたところにいるわけです。
存在意義は正社員としてすこしエンジニア的動きができるということだけ。
本腰入れて技術者を雇いだしたら消し飛ぶ強みです。
私の現状はみかかの肩書がなければ「無能」そのものです。 >>1 >>2 >>3 >>4
72名無しさん＠１周年2019/05/07(火) 14:04:15.02ID:+1/rnigR0
1980年代
日本「日本の製品は世界一！」
1990年代
日本「同じ値段なら品質は日本が世界一！」
2000年代
日本「小型化技術や安全性能なら日本が世界一！」
2010年代前半
日本「製品に使われている部品は日本のものが多い！」
2010年代後半
日本「あの製品やあの技術は日本が発祥！」
2020年代
日本「日本には四季があり水道水が飲める！」 >>1
残業減らしで外注急増、大企業社員の劣化が止まらない
http://diamond.jp/articles/-/133938
「こんな社員が実在するという話を見聞きしたことはないだろうか。
プログラムを一度も書いたことのないＳＥ。
戦略作成はコンサルタント頼みの経営企画部員。
文章をまったく書かない編集者。
教育制度の企画運営を全部外注する教育担当者。
代理店のインセンティブ（奨励金）プログラムを作るだけの営業本部員。
残念なことにこれは笑い話などではなく、大企業のあちらこちらでお目にかかる現象である。すでに、大企業の社員は見事なまでに外注頼みになっているのだ。」
海外では考えられない、労働貴族階層と身分差別主義だな
http://diamond.jp/articles/-/133938
「自分で全工程の管理をしたことがなく、業務の全体観を持たない社員が、外注先に仕事を機械的に割り振っているのは、そもそも無理がある。
実務を知らないし、全体のつなぎ合わせ（編集と統合）もできない。価格を下げろというのも、どこをどう改善すればよいかの知見がないから、
ただプレッシャーをかけるだけである。このような状況のまま、品質が維持できるのか、大きな事故は起こらないのか、心配は尽きない。」
「これでは、過去に先人たちが築き上げた企業ブランドをもとに、発注者と実際に価値を構築している会社や人（外注先）の間に入って、
ピンハネしているだけだ。経済学的には、これでも「付加価値」と呼ぶのだろうが、こんなものは単なる「搾取」である」 まぁ60～70の間につーのは家族の気持ちだろうな
長生きすべてが良い事ではない
生き物には寿命があるからね 止めるならきっぱり止める
中途半端に維持するのはダメ こういう意見を企業のトップが出しちゃうと派閥人事が加速するだけだと思う >>1
新卒で入社した本田技術研究所をたった３年で退職しました （hatenadiary.jpより）
研究所に配属されてから管理職から本田宗一郎の理念は最早、亡霊でしかない。
夢や自由という言葉は広告用に使ってるだけ。
勘違いを起こすなよ。と、強く言われました。
ある方からはホンダは技術開発をおこなわない、技術はサプライヤーから買ってくれば良い。
もし技術が必要になったら人ごと買ってくれば良い。
とも言われました。
※サプライヤーからシステムの中身の内容を一切問わずにブラックボックス状態で購入してくることを ホンダ社内では機能買いと呼んでいました。
実際の業務を重ねていくと、サプライヤーの日程管理、パワーポイントの資料作成、
部品の不具合が出た時にサプライヤーに問い合わせる仕事が延々続いていくんだと理解しました。
（中略）
当時、若手だった私の目から見てもホンダで技術開発をおこなっていないので、先輩達、上司の技術力がとても低く絶望したのを良く覚えています。
ある先輩からホンダに技術力は必要ないと面と向かって言われたことも衝撃的でした。 >>763
なら支那だろうな。
天津エンジン工場に続き
広州組み立て工場を建設し現在絶賛拡張工事中 >>1
現状では安倍晋三と愉快なシロアリ儒教利権仲間たちに対する不満は国民の間で徐々に蓄積されていると見るべきだ
必要最低限以上の金を公共事業にばらまき低賃金雇用で従事する労働者に対する専門教育機会の予算を
とらない利権体質、生活必需品に対する消費税率が異常に高く底辺国民を苦しめる反軽減税率の貧乏人軽視、年功を維持して骨抜きになった儒教同一賃金同一労働と身分差別制度の維持
経済の運営では金融緩和後の労働改革から逃げ続け、自己満足的な改革を立ち上げるが目に見える効果はない
これはと決めた改革を長期間にわたり丁寧に説明して計画をする根気がなく、思いつきの言葉だけで実行が伴わない典型である飽きやすさは亡国的とさえ言える
安倍晋三の強みは柔軟性にあるのだが、権力維持に執着するあまり、強みは大幅に削がれ弱みに変わった面はある
現時点では政権の存在意義を見つけるほうが難しくなっている
ただ改革が必要だと考える連中にも苦言はあってもいい、仮に安倍晋三が改革をなしている最中や後にも安倍晋三の支持を持続できるだけの力がない
安定した弱腰だった安倍晋三の教訓としては、改革者に対する個人的な支持者を増やすことが鍵だと言うことが明らかになったことだ
選挙時には公職選挙法の関係で資金よりはボランティアが大量に必要で利権団体・圧力団体の支持を受けられない政治家や党は全く足りていない
まだ成長中の政党や、支持基盤の固まっていないこれからの政治家であれば数十人のボランティアが来るだけでもそれなりの支援となるため、公約を決定する際に強い圧力になる
連合にすり寄る議員は数が年々減少する連合の票が目当てではなく、選挙ボランティアの人員提供をかなり当てにしている。これは創価学会と公明党と在日朝鮮人にも言える
選挙時のボランティア・サポーターで非正規側の不在が改革を阻んでいるのだから、解雇規制撤廃を目指して（国政・地方）選挙のボランティアとして参加するだけで政治家を心理的に束縛することはできる
もし興味があるなら、候補者にメールで問い合わせて解雇規制撤廃を公約とするならという条件でボランティアに参加してみると良いだろう
網の目のように張り巡らされた儒教前例中庸体質を緩和し儒教国にありがちな没落を避けるための確固とした政治経済学の政策を持たない安倍晋三では改革は難しく
近い将来において改革者が現れないならば経済は破綻し混乱状態、内戦、クーデターの路線が現時点では濃厚だろう
@tomochicco
路上とか反差別とか反安倍とか9条とか反原発とか護憲は、それらに共感してくれる選挙ボランティアを集める時に使うフレーズであって、
有権者に訴えるべきはその地域の生活やお金の話なんだろうなーと思った。 失われた２０年の原因は、年功賃金、終身雇用の日本的経営にある。
このまま日本的経営を守れば、失われた３０年、４０年になるだろう。
トヨタはまだましだが、電機なんか壊滅だろうな。 エスティマだかで支那の天津工場のエンジン積んで故障が出てるがマスコミは知らんぷり 非正規、偽装出向正社員、無職側の票数が少ないとか、団結力が無いというのは大企業労働組合・公務員労組の強さの本質を見誤っている
労組は選挙ボランティアを提供するから影響力があるだけで、組合率が減少する中で票数はそれほど期待できない
非正規、無職、偽装出向正社員（実質派遣）といった連中は選挙ボランティアがどれだけ有効かというのを認識できていないが
非正規や無職、偽装出向正社員（実質派遣）が選挙ボランティアとして参加し、解雇規制撤廃を支持する候補者を応援するだけで絶大な効果が生まれる
例えば選挙でローラー作戦をするとしよう。家庭訪問ローラーならば５人一組で動くほうが話も聞いてくれやすくなる
なぜなら数が多い方が心理的に説得力がますし、個人の資質や説得力に依存しない組織戦ができるようになるからだ
さらに敵対陣営を支持する家に大人数で押し寄せることで、敵対陣営に圧力をかけて疲弊させ士気を下げる効力もある
（敵対陣営サイドで訪問を受ける側は一人だけにストレスがかかるが、訪問をする側は5人でおこなうなら5分の1のストレスに分散・軽減できる）
一つのチームが選挙期間中に1000軒の訪問（不在の場合は手書きで訪問先の名前つきの挨拶状を書いてビラ入れ、通りで挨拶等）を担当するだけ票数には甚大な差が出る
勝利条件に2万票が追加で必要な選挙であっても、500人のボランティアがいれば10万軒の訪問が計算できる。さらに1000人のボランティアがいれば20万軒の訪問ができることになる
選挙ボランティアの提供は少数の労組・在日グループや創価が政治力を発揮できてしまう公職選挙法のバグであり、
それに対抗する非正規、無職、偽装出向正社員（実質派遣）が利用しない手はない。公職選挙法の縛りでボランティアは金で集めることはできないため、
選挙は金ではなく選挙ボランティアの動員力によって左右される
選挙ボランティアを受け入れる側も具体的に何をするか等は公式サイトで広める責務があるが、政治家側はボランティアが入るなら何でもやるだろう
選挙期間を通じて人脈や団結が生まれ、選挙を重ねるごとに強くなるという相乗効果があり、選挙ボランティアは一人でも
大きなインパクトを与えうる。人脈の拡大によってベースが大きくなれば好き勝手にやっていた官僚や政治家も無視はできなくなる >>1
厚労省と労組（そして共産系労組の影響力が強いテレビ局等）が握りつぶした雇用流動化特区だが、デジタル産業の雇用成長性を考えてIT関連・自動化技術職種に絞っていれば合理性が認められて職種差別に当たらないとの法解釈もありえなくはなかった
解雇規制・解雇法理（1979年の整理解雇無効判決）によって年々悪化する時代遅れの労働集約型の社会主義的、反競争的で儒教的な労働保護によって、国際競争で破れて経済がメチャクチャになり
人権もなにもない状態に陥れば、人権擁護以前の問題になるのであり、何を守っているのかという話になるわけで、最終的に特区が人権を守っているとの解釈に落ち着くことも可能だった
しかし今のところ世代の逃げ切りをする前に日本経済が崩壊する可能性が濃厚であり、これ以上の改革の引き伸ばしは遺恨を極大化し最終的に流れる血を増やすだけだろう 終身雇用なんて無能だけは確実に居残るシステムなんだから続ける意味ないわな。 池袋も大津も運転させちゃいけない層に運転させた事故。
彼らもトヨタの儲け至上主義の犠牲者だよ！ 還元した事すらないのにこんな事言いよる
トヨタも外人には払うんだよな 年功賃金をやめろ
ジジイの給料を下げて、若者の給料を上げろ
３０歳で１０００万円にしろ
でないと、中韓に負けるぞ いやぁーブランドが地に落ちたよなぁこの会社。
レクサスなんかもさぁ、マークが「レ」の字だし、
考えることがよーわからんw
日産の方がマシ。 >>764
高級車をわざわざ中国で作る意味がない。 今回の飯塚様のおかげでプリウス販売台数落ちそうだねw プリウスミサイル何件も起こされちゃったからな
イメージも悪くなったわ いい加減、長生きするのが幸せの前提みたいな幻想を終わらせろ。
老後の高額な医療費を賄うために、若者も年寄りも不幸になってるだけじゃん。 >>1
外資では解雇し放題というが、中途採用で職務給の外資社員でも解雇事件は無効が連発されている
有効判決の中身を精査すると有期契約切れ後の「取締役の解雇」しかなく、解雇以前の問題として雇用契約がなかった裁判だ
①外資での解雇判例は整理解雇要件に沿ったものとなる（普通解雇は難易度は高いため、判例は整理解雇に偏る）
整理解雇で無効となった判決
【PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件（東京地判平成 15 年 9 月 25 日）】
【ゼネラル・セミコンダクター・ジャパン事件（東京地決平成 15 年 8 月 27 日）】
【クレディ・スイス証券事件（東京地判平成 23 年３月 18 日）】
整理解雇で有効となった判決
【チェースマンハッタン事件（東京地判平成 4 年 3 月 27 日）】
◇ 外資系企業がリース事業のゼネラルマネージャーとして採用された者を
リース事業の撤退により解雇したことについて、裁判所は解雇を有効とした
事案。業績不振で出向先会社が閉鎖され、取締役の任期が満了する日をもって解雇
された者がその効力を争った事例。
チェースマンハッタン事件ではリース子会社撤退に伴う解任に対する有効判決、取締役のため使用従属関係がないはずであり
取締役の契約期間が経過後の解除であるため、雇用契約が存在していたこと事態が疑わしい
職務が定められた契約として整理解雇の事例に含めることが適当ではない
②能力不足、成績不良、勤務態度不良、適格性欠如による解雇は、名前の通りそれに該当する極めて稀な社員に該当する
解雇の有効事例は小野リース事件となるが、統括事業部長兼務取締役の解任であり使用従属関係性と雇用契約の存在自体が
疑わしいもので、チェースマンハッタン事件と原告が類似する >>787
③労務提供の不能
職場規律違反・職務懈怠による解雇
【大通事件（大阪地判平成 10 年 7 月 17 日）】
◇ 取引先の従業員に暴言を吐いて脅迫し、器物を損壊し、取引先の管理職に
も誹謗する発言をし、また、休職処分にしたがわなかったので企業が当該従
業員を解雇したことについて、裁判所は解雇を有効とした事案。
大通事件では解雇が認められているが反社会的的勢力が会社に入り込んだように一見みえる。器物破損等の犯罪行為をしていることが解雇理由だからだ
犯罪をしないと労務提供の不能が認められないというのでは、どのような怠け者社員でも解雇できないのと同義ではないか
●整理解雇
【PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件（東京地判平成 15 年 9
月 25 日）】
◇ 外資系企業がマネージャーとして採用した者（原告）が所属する部門を廃
止したため、当該者を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無効とし
た事案。
【ゼネラル・セミコンダクター・ジャパン事件（東京地決平成 15 年 8 月 27 日）】
◇ 外資系企業の親会社が巨額の損失を生じたことによりグループ全体で人
員削減が必要となり従業員を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無
効とした事案。
【クレディ・スイス証券事件（東京地判平成 23 年３月 18 日）】
◇ 外資系企業がハイリスクの金融商品の販売事業から撤退し、当該事業に従
事していた従業員（原告）を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無
効とした事案。 もう1つの「ジャスト・イン・タイム」もまた豊田喜一郎氏の考案によるもので、「必要なものを、必要な時に、必要なだけ」手に入れることができれば、
生産現場の「ムラ・ムリ・ムダ」がなくなり、生産効率が上がるという考え方に基づくものです。
トヨタ社長が自ら終身雇用はムリ言ってどうする。
無理ムラ無駄無くさないとダメだろ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
