https://mainichi.jp/articles/20190613/k00/00m/010/306000c

ホルムズ海峡攻撃、安保法制との関係　集団的自衛権行使の要件とは
毎日新聞　2019年6月13日 21時57分(最終更新 6月13日 22時50分)

　政府は13日、ホルムズ海峡付近で東京都の海運会社「国華産業」が運航するタンカーが攻撃されたことを受け、首相官邸に情報連絡室を設置し、情報収集を進めた。

2015年に成立した安全保障関連法では、政府は集団的自衛権行使の一例に「ホルムズ海峡での機雷除去」を挙げたが、今回のケースは海峡封鎖まで至っておらず、要件は満たさないとの見方が強い。ただ、自衛隊が船舶を護衛する「海上警備行動」は可能で、国家安全保障局を中心に慎重に対応を検討する。

　同法は①密接な関係にある他国への攻撃により、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の…
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