0001ばーど ★
2019/06/20(木) 12:52:09.35ID:cXV2yMZ39捜査関係者によると、代表らは平成29年、監理団体の許可を国に申請する際、実習生の支援を統括する「監理責任者」に、勤務実体のない第三者の名前を記した書類を提出し、許可を得た疑いが持たれている。代表らは容疑を認めているという。
組合は27年に設立。ベトナムやカンボジアなどから実習生を受け入れ、国内の工場などに斡旋していた。昨冬、県警に情報提供があり、捜査を進めていた。
監理団体の運営は、29年11月に同法が施行され、届け出制から許可制に変更された。昨年12月には、実習生に対する虚偽の講習記録を報告したとして、同県加西市の監理団体の許可が取り消されている。
2019.6.20 11:54 SankeiBiz
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/190620/ecd1906201154005-n1.htm