総務省によりますと、ことし１月１日現在の北海道の日本人の人口は、およそ５２６万８０００人と全国の都道府県で８位でした。減少数は全国で最も多く、人口は２１年連続の減少となりました。

総務省はことし１月１日現在の住民基本台帳をもとに国内の人口をまとめました。
それによりますと、北海道の人口は５２６万８３５２人と、全国の都道府県のうち去年と同じ８位でした。
去年から３万９４６１人減り、２１年連続の減少です。
減少数は全国の都道府県で最も多くなっています。
市町村別にみますと、札幌市や千歳市など６自治体で人口が増えた一方、１７２の自治体で減少しました。
道内で減少率が最も大きかったのは、▼町村では空知の上砂川町の４.４３％、▼市では歌志内市の３.８８％でした。
少子高齢化が進む中、若者の流出も人口減少の大きな要因だということです。
一方、道内の外国人の人口は３万６０６１人と、去年と比べて１３.６６％増えています。
このうち後志の倶知安町は、国際リゾートとしての人気から海外からの移住が進み増加率は２５.９２％でした。
外国人は１９７７人と、全国の町村の中で３番目に多くなっています。

【人口が最も減ったのは函館】
総務省によりますと、今回、道内で人口の減少数が最も大きかったのは函館市（人口＝２５万８９４８人）の３５７１人で、全国の市町村でも６番目となりました。
このうち、転出者が転入者を上回る「社会減」は１２１５人と、全国で３番目に多くなっています。
急激な人口減少に伴って函館市が懸念しているのが、５年に１度の国勢調査の人口などをもとに国から配分される「地方交付税」の減額です。
市によりますと、前回、平成２７年の国勢調査に基づいて算出された人口減少による地方交付税の減額は、５年間でおよそ１３億８０００万円に上ります。
次の国勢調査は来年行われるため、市は、人口が急激に減る中、減額の幅がさらに広がるのではないかと懸念しています。
函館市財政課の氣田聖大課長は「子育て環境の整備などに取り組み、人口減少を食い止めるとともに、税収の減少が市民サービスの低下につながらないよう業務の効率化を図っていくしかない」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190710/7000011764.html