県教育局は平成３０年度の県内の公立学校で、教員による児童・生徒への体罰が前年度に比べて３件少ない３７件確認されたとする調査結果を発表した。被害児童・生徒数は前年度比４４人減の２９人。また、統計をとり始めた２４年度以来、初めて小学校の体罰被害ゼロを達成した。

　調査は３０年４月１日〜３１年３月３１日、さいたま市立学校を除く小中高に特別支援学校を加えた計１２４１校に実施。児童・生徒、保護者、教職員を対象にアンケートなどを行った。

　体罰３７件の内訳は、中学４件▽高校３０件▽特別支援学校３件。２１人の教員が関与し、被害児童・生徒は２９人。体罰を複数回繰り返した教員も確認されている。

　具体的な体罰は、素手でたたいた例が１４件、暴言・威嚇が１１件、蹴った例が２件だった。被害は外傷３件、打撲１件。重傷はなかった。

　一方、さいたま市に寄せられた市立学校計１６６校での体罰の件数は、小学校１件、中学校４件で、前年度に比べて１件増えた。また、暴言など不適切な指導を行った教員は１００人に上る。市教職員人事課によると、この中には昨年８月に自殺した男子生徒＝当時（１３）＝が所属していた市立南浦和中のバドミントン部顧問の暴言も含まれているという。

　県教育局の担当者は「現状を重く受け止めている。体罰は許されないという意識を徹底したい」と話す。

産経新聞 7/13(土) 7:55
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