朝日新聞社と一橋大などが、４７都道府県と２０政令指定市に本庁舎で使われる電力の調達先などを聞いたところ、いったん新電力と契約後、現在は大手電力に戻っている自治体が、過半数に上ることが分かった。大手電力が新電力より約２割安値で落札したケースもある。調達先を変えていない自治体を合わせると、大手が８割を占め、寡占化が進んでいる。

　調査は今年６〜７月、パワーシフト・キャンペーン運営委員会、環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）とともに実施。各自治体に２０１１〜１９年度の本庁舎の電力について、調達先や入札方式、再生可能エネルギー重視などの選択基準について聞いた。

　それによると、７月末時点で北海道、神奈川、愛知、大阪、福岡など２４道府県が、調達先が震災後、一度は新電力に変わった後、再び大手電力かその関連会社に戻っていた。１８、１９年度に戻った自治体が多い。

　宮崎県の本庁舎は１１年度以降、新電力が供給していたが、今年度分は一般競争入札の結果、九州電力が取り返した。落札価格は約２３００万円、新電力の入札価格より２割以上安かった。

　警察と病院、本庁舎を除く１０…



※この記事は有料会員限定記事です。全文は会員登録をした上で自己責任でご覧下さい
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ　2019年10月29日18時51分
https://www.asahi.com/articles/ASMBY4FXRMBYULBJ00H.html