石巻市大川小津波訴訟で最高裁が市と宮城県の上告を棄却し原告遺族の勝訴が確定したことを受け、県教委の伊東昭代教育長は１４日、「児童生徒の命を守るため、より高いレベルの学校防災体制の構築が求められる」と述べ、市町村教委や防災機関と連携した学校防災の取り組みを強化する考えを示した。
　
県庁で同日あった県教委と市町村教委の教育懇話会で話した。判決確定後、初めての懇話会で、県教委事務局は訴訟の経過や内容を報告した。防災教育の副読本作成や防災主任の配置などこれまでの取り組みも説明した。
　
市町村教委の教育長ら約８０人が出席した。台風１９号で大きな被害を受けた丸森町の佐藤純子教育長が意見を述べ、「間もなく中学生は受験を迎える。大人が協力し、子どもを守っていきたい」と話した。
　
低迷が続く児童生徒の学力向上対策やスマートフォンなどの使い過ぎを防ぐ市町村教委の取り組みなどが紹介された。

2019年11月15日金曜日
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