0001ばーど ★
2019/12/03(火) 12:24:15.14ID:vWMnLNRl9北陸新幹線の敦賀−新大阪間について、国は財源が確保されていないことから、46年開業を目指す想定を公表している。12月1日付で就任したJR西日本の長谷川一明社長は冒頭のあいさつで、「新幹線は経済の活性化を大きく促す。敦賀開業から間を空けることなく、一気に新大阪までの全線開業を強く望んでいる」と述べた。
杉本達治知事は「新幹線ができ、北陸は東京との関係が強まっている。いにしえから続く関西との関係が弱くなってきている」と指摘。関西、北陸の経済4団体の意見表明でも「歴史的に強い結びつきが弱まることを懸念している」（松本正義・関西経済連合会長）など、新大阪までの早期全線開業を求める声が上がった。北陸経済連合会の久和進会長は「早期の全線開業には関西圏の機運の高まりが不可欠。敦賀開業からの切れ目のない着工に向け北陸、関西の関係者が団結し行動したい」と強調した。
新幹線開業によるインバウンド需要をテーマにしたパネル討論もあった。芦原国際ホテル美松の前田健二社長は「海産物など、地元ならではの食が受け入れられつつある」と手応えを紹介し、「旅館の外での食事を望むニーズに応えるなど、観光客は地域でもてなす時代だ」と話した。
長谷川社長は会合後に記者団の取材に応じ、敦賀−新大阪間の財源問題について「敦賀開業後、切れ目ない着工に向け、何がなし得るか真剣に考えていきたい」と述べた。
交流会はJR西日本が大阪や北陸で開いており、福井県では2回目。関西・北陸の県や市、経済団体、公共交通機関、旅行会社などが一堂に会した。
12/3(火) 11:33
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1575168629/
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20191203-00010001-fukui-000-view.jpg
