東京商工リサーチ熊本支店が１０日発表した２０１９年の県内企業倒産（負債額１千万円以上）は前年比７０％増の６８件で、１６年の熊本地震以降、最多となった。地震後の手厚い金融支援の効果が薄れ、復旧・復興需要が落ち着いたことから、建設や小売りで倒産が急増した。

　負債総額は４・１％増の９８億１５００万円。負債額１０億円以上の大型倒産が２件あり全体を押し上げた。

　業種別では、建設が１７件増の２１件で最多。小売りが１６件増の２０件で続いた。卸売りは３件減の１１件、サービスが２件減の９件、製造が１件増の５件。規模別では従業員５人未満が５０件と７割を占めた。

　過去５５年間で件数は下から１０番目、負債総額は同１４番目と低水準ではあるが、同支店は「特に小規模企業の経営が地震前よりも悪くなっている」と懸念している。

　熊本地震関連の倒産は７件増の１３件と過去最多。負債額は９８・８％増の３６億５４００万円だった。
.

　今後について、同支店は「人手不足や消費増税、キャッシュレス化への対応などが重荷となり、倒産や廃業が増える可能性がある」と話した。

　１９年１２月の倒産件数は前年同月より２件増の７件。負債総額は約２・６倍の５２億４１００万円だった。

　帝国データバンク熊本支店がまとめた１９年の法的整理件数は７２・５％増の６９件。負債総額は２８・７％増の１２１億１５００万円だった。（中原功一朗）

（2020年1月11日付　熊本日日新聞朝刊掲載）

1/11(土) 11:07配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200111-00000002-kumanichi-l43