【解説】30万円の給付金 誰が、どうすればもらえるの?★18
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政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯を対象にした30万円の現金給付の基準を示した。分かりやすさを目指した内容となったが、実際の給付に当たってはまだ検討が必要な事項も多い。給付対象者や申請方法などをQ&A方式でまとめた。
Q 給付の対象は
A 新型コロナの影響で収入が減り、生活に困っていると考えられる世帯だ。具体的には、今年2〜6月の税引き前の月収が国の基準以下になった世帯と、月収が半分以上減って国の基準の2倍以下になった世帯が対象となる。
Q 基準とは
A 単身や扶養する親族のいない世帯だと月収10万円以下で、扶養する親族がいる場合は、親族の人数に応じて1人当たり5万円を加算した月収が基準となる。当初は住民税非課税世帯の水準を使う予定だったが、市区町村によって異なり分かりにくいことから、全国一律の基準にした。
Q もともと基準より収入が少ない場合は
A 新型コロナで収入が減っていれば対象となる。ただし、生活保護受給者や年金のみで生活する高齢者などは、受給額が変わらないので対象外となる。
Q 収入の減少はどうやって判断するのか
A 源泉徴収票などで前年と比較するが、フリーランスなど月によって変動が大きい世帯の比較方法は今後検討する。
Q 共働きの世帯は
A 住民票の世帯主の収入で判断する。ただ、世帯主よりも配偶者の方が収入が多い場合もあり、こうしたケースの取り扱いは今後検討する。
Q 転職や定年退職などで収入が減った人は
A 今回の対象はあくまでも新型コロナの影響で収入が減った世帯だ。ただ、収入が減った要因を新型コロナと特定するのは難しく、今後の検討課題だ。
Q 個人事業主などは、収入は多くても必要経費で手元に残るお金は少ない
A 今回の措置は収入で判断するため、実際に手にする所得が少なくても収入が国の基準以上だと対象にはならない。
Q 申請方法は
A 郵送やオンラインでの申請となる見通しで、申請書は市区町村の窓口で配布するほか、総務省などのホームページでダウンロードできるようにする。現金は本人名義の銀行口座に振り込まれる。
Q 給付はいつごろか
A 給付には補正予算が国会を通過し、各市区町村でも補正予算を組む必要がある。政府は5月中の給付を目指しているが、遅れる自治体が出てくる可能性もある。
2020.4.10 21:25 産経新聞
https://www.sankei.com/economy/news/200410/ecn2004100065-n1.html
https://www.sankei.com/economy/news/200410/ecn2004100065-n2.html
画像
https://www.sankei.com/images/news/200410/ecn2004100065-p1.jpg
https://www.sankei.com/images/news/200410/ecn2004100065-p2.jpg
★1:2020/04/11(土) 13:13:12.51
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586746801/ >>946
納税してるから給付 じゃないだろ
生活が苦しいから給付 >>950
あるだろ
1300万世帯とか大風呂敷広げといて
実際は200万世帯にしか配ってませんでしたとかなったら
新聞の1面飾るぞ >>949
今の総務省の方針を報道してるだけだぞ
変える必要があるなら今のうちに総務省にクレームを言って変えさせた方が良い >>949
テレビが正しいとは限らないのはそのとおり。
このスレはほとんどがデタラメと思うべきw 電話繋がったけどコルセンの人回答が曖昧で自分達も良く分かってない感じだったな。
決まってない事をお知らせするコルセンだった。 >>924
世帯数は予算4兆円を30万円で割っただけ もらえなかった人は自衛隊のクーデターに期待するかね >>952
総務省がちゃんと発表してる
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html
2020年2月〜6月のいずれか一月を選び、
世帯主の月収が以下の条件1または条件2どちらかを満たしていれば受給することができます。
条件その1
2019年中のいずれかの月に比べて減少し、かつ選択した2020年2月〜6月の
いずれかの月の月収が住民税非課税水準となる場合
条件その2
2019年中のいずれかの月に比べて50%以上減少し、かつ選択した2020年2月〜6月の
いずれかの月の月収が住民税非課税水準の2倍以下となる場合
住民税非課税水準
単身 10万
扶養1 15万
扶養2 20万
扶養3 25万 まぁ確かに解雇は失業保険あるからな
でも直ぐもらえないんだけどね 現時点で収入が無いと無理とか失業保険の無い失業者はどうなんねん
ほんまに税理士がそんなアホなことテレビで言うたんか? >>954
実際、このままのルールなら200万世帯も行かないよ
新規に1000万世帯が非課税水準になったら、国民の半分が非課税水準って事になる
んなわけない
多くて200万世帯が実情 すでに総務省がサイトで対象者になる条件をはっきり書いてるわけで
それを見て仕事減らすとかの準備を始めてる奴だって多い
後からやっぱり条件変更しますじゃマジで暴動起きるぞ 貰えない社畜が騒ぐと貰える人に迷惑かかるんですけど 持続化給付金の要件と金額を考えると、仮に給付調整がなされるなら、
持続化給付金一本でいいとは思うけど、給与所得を現に受けている必要が
あるというのはないんじゃないかなあ >>965
会社都合ならすぐ貰える、自己都合なら4ヵ月後だったか? >>966
失業保険って一年は雇用保険はいってないと貰えないから
普通に失業保険もらう権利のないひとがいる 給付対象から外れた貧困層が市役所にガソリンまいて放火する事件続出しそう ずっと収入減ってない無職に厳しいですよね
収入ないから減りようがないのに >>966
だいたい、税理士なんかこの件に関して何の権限もないのになw >>964
>2019年中のいずれかの月に比べて減少し
それなら有難いけど
総務省にはどこにもそんな事書いてないぞ
だから揉めてるんじゃん
比較対象で貰えない人がゴッソリ出てくるからさ >>980
(1)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準(※)となる低所得世帯 >>975
「俺はコロナだ」おじさんは増加するだろうねー だから言うてるやろ難易度劇的に高くなるって
日本政府舐めんなよ
せいぜい1,2万だよ貰えるようなやつは >>933
合法的に自民票を買うためにやってるから、金持ちかどうかは関係ない >>979
今回は地方自治体が国から100%補助受けて給付だから
自治体担当を納得させる資料が作れたら貰える >>969
三島VS東大100見にいこうと思ってたのにコロナめ このスレッドは1000を超えました。
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