新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、デイサービスなどの「通所型」の施設を中心に全国で少なくとも883の介護サービス事業所が休業していることが自治体への取材でわかりました。専門家は「かつてない休業数で、サービスを利用している高齢者やその家族にとって非常に深刻な問題だ」と指摘しています。

介護施設のうち、デイサービスなどの「通所型」とショートステイなど「短期入所」の施設は、法律に基づく緊急事態宣言を受けて知事が必要だと判断した場合使用の制限や休業の要請ができるとされています。

ほとんどの自治体が現時点では休業要請などを行わずサービスを継続する方針ですが、ＮＨＫが全国の自治体に取材したところ、20日現在で少なくとも883の介護サービス事業所が休業していることがわかりました。

このうち、98％にあたる863事業所が自主的な判断で休業していて、知事からの要請で休業しているのは大阪府と福岡県の合わせて６施設だけでした。

先に法律に基づく緊急事態宣言が出されていた都府県では、宣言が出される前と後で休業している介護サービス事業所が２倍余りに増え、この１週間でさらに1.7倍に増えました。

都道府県別では、▼東京都が123件と最も多く、次いで▼大阪府が76件、▼神奈川県が68件となっています。

厚生労働省は、事業所が休業する際は、職員による自宅訪問や訪問介護など代わりの方法を検討し、必要なサービスを継続して提供するよう求めています。

しかし、休業要請できる対象にはなっていない「訪問系」サービスでも、50事業所が自主的な判断で休業していて、感染拡大が続く中で高齢者の介護をどう維持していくかが課題となっています。
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2020年4月21日 19時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012399411000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/K10012399411_2004211940_2004211941_01_02.jpg