【医療の裏側】沖縄・徳田氏モデルが現実的だ

　新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらず、状況は刻々と変化しているのに臨機応変の医療対策が出てこない。最大の問題は、厳しい基準を設けてPCR検査を受けさせない厚生労働省の対応ぶり。医療現場の混乱は深まる一方だ。

　安倍首相は四月上旬に「PCR検査はなぜ増えないんだ」と加藤勝信厚生労働相や西村康稔経済財政・再生相らとの協議で不満を洩らしたが、「同席した厚労省の医系技官から明確な返答はなかった」と日経新聞（4月11日付）は伝える。

　厚労省は、PCR検査を受けるに当たり、「37.5度以上の熱が4日以上続く」場合に「新型コロナ受診相談センター（保健所）」に相談し、「帰国者・接触者外来及び帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関」などでPCR検査を実施という基準をまだ変えていない。これには医療現場からも不満の声が噴出している。

　医師免許を持つ医系技官たちは、政治から一定の独立性を保って政策を立案する。

　2017年に次官級のポストで新設された医務技監には慶應義塾大学医学部卒の鈴木康裕氏が就いている。鈴木氏は、2009年には厚労省新型インフルエンザ対策推進本部事務局次長を務めており、感染症の専門家といえよう。

　PCR検査を増やして軽症者の入院が増え続けたら重症患者に手が回らず、「医療崩壊」を起こすと懸念し、検査数を絞り込んだとみられる。

　しかし、検査を受けていない感染経路不明の感染者が激増し、そこから重症者が増えた。重症者が近隣の一般病院にかかろうとしても受けつけてもらえず、救急車を呼んで救命救急センター（基幹医療施設）へ担ぎこまれる。

　救急センターの院内で感染が見つかり、救急や、外来、入院に制限がかかる。周辺の救急センターに負担が及び、一刻を争う脳・心臓疾患や多重外傷などの救急患者が治療のタイミングを逃し、医療崩壊へ。

　そのような事態が現に起きている。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-00010000-socra-soci