大阪・豊中市のイベント運営などを行う会社で、正社員として働いていた外国人男性３人が、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を理由に解雇されたのは不当だと訴えて、雇用の継続などを求める労働審判を大阪地方裁判所に申し立てました。

申し立てをしたのは、海外での展示会などを手がける豊中市の会社に正社員として働いていたドイツ人の３４歳の男性とオランダ人の３０歳の男性、それにアメリカ人の２９歳の男性です。
３人はいずれも営業や企画などの業務をしていたということですが、会社から今月１５日、感染拡大によるイベント中止などで事業継続が困難になったことを理由に解雇されたということです。
会社側は、３月と４月の売上金がゼロだったと説明しているということですが、３人は、雇用調整助成金や持続化給付金の申請など人員削減を防ぐための努力を尽くしていないなどとして解雇は無効なものだと主張し、雇用の継続や賃金の支払いを求めています。
会見でドイツ人の男性は、「解雇になってびっくりした。やりがいのある仕事で働きたい気持ちがあるので、審判で前に進みたい」と話していました。

NHK 05月29日　17時14分
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