オンラインで会合を開いた全国知事会は４日午後、新型コロナウイルス対策の強化を国に求める提言をまとめた。大都市部への過度な人口集中は感染拡大のリスクを高めるとして、地方分散の必要性を強調。新型コロナ特措法に基づく休業要請に関しては、従わない事業者への罰則適用などを検討し、実効性を高めるべきだと訴えた。
　提言は、首都圏などでの感染拡大が社会経済に大きな影響を与えたことを踏まえ「一極集中に伴うリスクを減少・回避する重要性を改めて認識した」と指摘。人口の地方分散に向け、テレワークなど多様な働き方ができる環境整備や、中央省庁の地方移転などを進めるよう要請した。

2020年6月4日 19時01分 （共同通信）
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