＜地球異変・「コロナ後」と温暖化（上）＞

◆「自粛」だけでは食い止め不可能
　新型コロナウイルスの感染拡大の中、４〜５月に出された政府の緊急事態宣言。人の移動や経済活動の自粛に伴い、温室効果ガスを大量に排出する電気やガソリンの使用は減ったが、６月以降は宣言前の水準に戻りつつある。データからは、個人の行動を変えるだけでは、地球温暖化を食い止められないことがはっきりと分かる。（福岡範行、小川慎一）
　温暖化対策では、産業革命以降の世界の平均気温の上昇を１．５度未満に抑えることが国際的な目標となっている。温暖化による暑さは労働生産性を低下させる面もあり、国際労働機関（ＩＬＯ）は、２０３０年には約２兆４０００億ドル（約２５０兆円）の経済的損失が生じると試算する。

　地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）がまとめた「１．５℃ライフスタイル」報告書によると、日本人の平均的な生活で１年間に出る温室効果ガスは、二酸化炭素（ＣO２）換算で１人当たり７．６トン。目標達成には２０５０年までに０．７トンに抑える必要がある。
　４〜５月、会社に出勤しないテレワークや、大型連休中の旅行や帰省の自粛で人々の移動量が大きく減り、ＣＯ２排出量は減った。移動は１人当たりの総排出量の２割を占め、自動車が大きな排出源だ。
　国土交通省の調査によると、４〜５月のガソリンと軽油の消費量はいずれも前年同月比で２０％以上減少した。ただ、温室効果ガスの削減量で試算するとＣＯ２換算で約７０４万トン分。１人当たりでは０．０５トン程度の減少にとどまった。

　燃料消費の減少は長続きしそうにない。４〜５月に落ち込んだガソリン販売量は、６月に前年同月比で５％減にまで回復した。
　一方、電力需要は在宅が多くなり家庭部門が微増したものの、全体としては４月は前年同月比で３．６％減、５月は同９．２％下がった。温室効果ガス削減量で試算すると、ＣＯ２換算で約４２４万トン分。１人当たりだと、０．０３トン程度の減少だった。
◆発電・移動を「脱炭素型」に
　報告書によると、総排出量の３割を占める「住居」分野では発電に石炭などを使っていることでＣＯ２排出が多い。外出や経済活動をただ我慢するだけでは、排出削減に限界があり、発電や移動の方法も脱炭素型に変える必要がある。
　ＩＧＥＳの試算では、家の電気を再生可能エネルギーに変えると、年間で１人当たり最大１．２トン、車を電気自動車（ＥＶ）にすると年間で最大０．５トン排出量を減らせる。ただ全員がこれらの選択を取ると、石炭に依存する電力会社や石油に関わる企業の経営が厳しくなり、多くの失業者が出る恐れがある。
　ＩＧＥＳの小嶋公史さとし上席研究員は「産業構造の変化で一時的につらい状況になる人たちの生存を守らないと、転換は難しい」と指摘。コロナショックによる「痛み」を教訓にすれば、失業者の生活保障、近場で楽しめるレジャーの充実といった生活の豊かさを保つ工夫が重要になってくる。

　「１．５℃ライフスタイル」報告書　公益財団法人・地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）が３００項目以上の消費の統計を基に、日本の平均的な生活を想定し、商品やサービスの製造、消費、廃棄などの過程で排出される温室効果ガス（二酸化炭素に換算）の量を計算。脱炭素型の暮らしを実現するための選択肢をまとめた。２０１９年２月に英語版を、２０年１月に日本語要約版を公表した。

東京新聞　2020年8月24日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/50672