人事院が行う２０２０年の国家公務員の給与改定勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を０．０５〜０．１カ月引き下げ年４．４０〜４．４５カ月とする見通しであることが２日、分かった。人事院の調査で、公務員のボーナスが民間を上回っており、同じ水準まで引き下げる必要があると判断した。
　人事院は毎年、公務員と民間の給与水準を比較し、官民の格差を埋めるよう国会と内閣に勧告している。公務員のボーナスは民間の前年冬分と今年夏分が反映される。ボーナスの支給月数に官民で差があれば、０．０５カ月単位で改定を求めている。
　人事院の調査とは異なるが、連合の集計では、１９年冬分の平均回答月数は２．４５カ月（前年実績２．４０カ月）、２０年夏分は２．２２カ月（同２．４５カ月）。他の各種調査なども含め、前年と比較すると昨年冬分はほぼ横ばいで、今年夏分は大きく落ち込んでいなかった。
　今年の勧告は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で給与実態調査が例年より遅れたことを踏まえ、月給に先立ち、ボーナスのみ先行して実施する。月給の勧告内容と時期については、人事院が民間企業の給与実態調査の結果を踏まえ、検討する。

時事通信　2020年10月03日07時14分
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