【政府】デジタル人材確保へ新たな採用枠 国家公務員総合職で22年度から [ばーど★]
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
政府は10日、情報システムなどデジタル分野に詳しい人材を確保するため、国家公務員の総合職試験に新たな採用枠を設ける方針を固めた。2022年度試験からの導入を目指す。来年9月のデジタル庁創設に向けた取り組みの一環で、採用枠は数十人程度を想定している。
現在の総合職試験は大卒程度が対象で「法律」「行政」など11区分ある。このうち170人程度を採用している「工学」の採用枠を減らし、情報システムやサイバーセキュリティーに詳しい人材の採用に充てる見通し。
デジタル庁は、全体の定員が500人規模と想定されている。(共同通信)
2020年12月10日 12:02 共同通信
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/676532 「パソコンの大先生」と呼ばれてはや数十年…
ついにオレの力を試す時が来たか! ボスや大臣が理解できてから話が進むんだから、
才能ある人を雇っても意味ないんだよw
さっさとデジタル庁なんて解体して
マイナンバーを設計からやりなおせ
クズヤクニン(爆笑) >>1
でも、お安いんでしょう?
特別職で実績のある人間を高給で雇えよ
安い給与で雇っても、直ぐに重要情報を抜き出されて、転職して終わり 菅政権の平均年齢は60.4歳
ここを変えて若返りさせていかないとデジタル化なんか無理だろ >>8
台湾みたくトップにスペシャリスト据えないと意味ないわな マレーシアやインドネシアのテック企業のほうが日本なんかより待遇が良い
日本は先進国ではない 今が1990年だったら間に合ったかも知れない(笑) 待遇悪そう
変な総合職異動で市場価値も落ちそうだし 俺マジで応募してみようかな
プログラマ歴20年 セキュスペ持ってるよ ITで食える奴は民間のほうが待遇がいいだろ
まあ長期安定性を考えるなら公務員だろうけど、そういう奴は民間でも勉強続けないからすぐに落ちこぼれそう 採用されて1〜2年後、デジタル庁出向元の会社に引き抜かれます。
「君さ、うちの社に来ない?」 確か年収600万くらいだっけか、国防絡むなら最低でも倍出して身なりのきれいな人間選ばんと造反されたとき致命的になるで >>3
情報系はPC大先生では無理だよ
そこ一番幅広い知識が必要だから
お前らが思うより知識量が無いと無理
問題は給与と待遇だろ
>>16
公務員って応募年齢に制限有るぞ まあアレだ、Excelと Wordが得意ですって言ったら落としていいからw 菅や河野のパワハラに絶えられる人じゃないと、絶対に無理な仕事だぜ
公務員を奴隷みたいに考えてるやつらなんだから >>17
プログラム
情報処理
データ分析とか解析とか
セキリュティー管理
鯖管理
最低限この辺り デジタルとか言ってると海外と用語に差が出てきて後で面倒臭そうとは思う バカ自民。国家公務員試験は廃止が望ましい。都庁も解体して埼玉あたりにデータセンターを作るだけで全て解決。 政治家やら老害にどつかれて、心身ともに病みそうだなw 国会会期中は議員のせんせー方にレクするだけで日々が終わりそうだね
たぶんリモートではできないから直接個別に訪問しなくてはならないw 政治主導でシステム変更が頻繁に起きる。
やりたくねえな。 EXCEL使えるぞ。あとスマホも使える。
よし申し込むか。 >>26
外国でもdigital strategyとか言うみたいだけどデジタルだけだとよく分からんかもな。 ITCやデジタルの分野で国に奉仕しようとする人材は皆無だろうな。
国家公務員程度の給与じゃ3流人材しか集まらない。
給料上げるかあきらめろ。 Go To トラベルもGo Toイートも、Go Toキャンペーンは創価学会の仕業です
詳細に関しては下記URLに投下されたレスに書いてありますので
詳しくお知りになりたい方は、そちらを参照ください
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1607413063/35-40
この話を簡略化すると、こういう事なんです
まず、公明党は、地域観光の振興政策に非常に力を入れてきました
これらの事は公明党の過去のマニフェストを閲覧すればわかる事です
また、公明党は国交大臣のポストを長期間握っており、国交省利権を持っています
観光行政にかかわる観光庁は、国交省の外局で、観光関連も国交省利権の一つです
創価学会からJTBに対し、公明党への選挙支援要請が行われた問題も
そのような関係から発生しているのです
そのような関係で、学会員が営む企業や事業所が、観光業、観光関連業に参入したり
同じく学会系の企業が、観光業、観光関連業に参入し、公明党議員が国交大臣という事で
この業界の振興に力を入れている事もあって、儲けさせて貰っている等もあるのでしょう
JTBの選挙支援の話が何故漏れたかと言うと、従業員が怒ったからです
宗教政党の公明党など支援できるか―創価学会が引き起こしてきた問題の数々を考えたら
そのように思い、拒絶する人達が出るのは当然です
しかし、国交大臣が公明党である以上、公明党と創価学会に歯向かえば
国交省と仕事で付き合わざるを得ない企業や団体は、どんな不利益を被るかわかりません
だから、嫌々、あるいは半ば無理矢理、票を出し、支援していたという現実があるのです
(また、仕事を貰ったり、便宜を図って貰えば、企業は学会員用の採用枠も設けます)
(財務[≒お布施]をするのは学会員なので、学会にとってはこの点でも得なのです)
そのような関係がある中で、観光業や観光関連業が苦境に陥っている中で
公明党が何もしなかったら、どうなるでしょう
あいつら苦しい時に何もしてこなかったと言われ、二度と票を貰えなくなります
そうなると党の存亡にかかわる重大な危機になるので、そうして出てきたのが
Go To トラベルキャンペーンなのです
学会員は、学会員が営む店や学会系企業の会社を積極的に利用する事でも有名です
Go To トラベルもGo Toイートを行えば、学会員が経営する店や企業が潤い
結果的に、公明党と創価学会は感謝され、支持基盤の強化にも繋がります
創価学会がGo Toキャンペーンを推進していたのは、そのような理由がある為です
.
Go To トラベルでは、同キャンペーン事業を1895億円で受託した
「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から
二階幹事長ら複数の自民党議員に献金が行われたと週刊文春が報道しましたが
本当に積極的にこの件を推進していたのは、上記の理由により創価学会だという事です
.
GoToトラベルは、二階幹事長と官房長官時代の菅氏が主導したと言われていますが
安倍政権時代に学会と官邸との窓口を務めていたのは菅氏です
だから創価学会が推進するGoToトラベルの問題で菅氏の名前が出てくるのは当たり前なんです c56 >>3
ポルノなら警察の生活安全でタイトル化冒頭数秒見て裏ビデオの違法箇所を何分何秒と諳んじる能力が必要らしい ハッキングされて近くにある狂国に
盗られるのが見えるわ 倍率がえらいことになりそう
院卒で埋まっちゃうんじゃないかな 電気、電子、情報
という区分で、国家公務員の採用試験やっていますが? むしろ法律職を廃止してデジタル枠に変更し、入省後に大学で法学学ばせた方がいい >>49
最低限、ITパスポートレベル位の資格必須
あるいは、試験問題に加える。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています