0001蚤の市 ★
2020/12/11(金) 06:41:52.10ID:XUeuCKLD9◆説明データが不十分
「いろいろ議論すれば課題があるが、それは今後、次の状況に向けて引き続き検討していきたい」
公明党の山口那津男代表は10日の党会合であいさつし、前夜の菅義偉首相との会談で大筋合意した所得基準を巡り、残された課題があることを認めた。
課題の1つは、国民に負担増への理解を求めるための説明データが不十分であることだ。
厚生労働省は現在の医療費負担が1割の後期高齢者のうち、住民税が非課税の低所得層を除いた約900万人の負担を2割に引き上げた場合、年間の1人当たりの自己負担額は、8万1000円から3万4000円増え、11万5000円になると試算している。ただ、年収別の増額幅は試算しておらず、今回の線引きとなった年収200万円以上の約370万人の増額幅の見通しは、正確には分からない。
◆年収別の試算せず「必要なデータない」
厚労省の担当者は、年収200万円以上の人の増額幅について、3万4000円増という試算額と「大きくは変わらないだろう」と説明。年収別の試算を行わない理由について「必要なデータがない。どの所得層の人が、どんな病気にかかり医療費をいくら支払っているのか。これは最も慎重に扱うべき個人情報だ」と、個人情報が入手できないことを理由に挙げた。
このほか、線引きとなった所得基準は、単身世帯の年金収入をモデルとしており、同居家族がいる世帯や年金以外の収入がある後期高齢者には、単純に当てはまらない場合もある。
高齢者は若い世代に比べ、平均的に診療を受ける回数が多く、年収が減る中で1人当たりの窓口負担が増える傾向がある。厚労省幹部も「若者より負担割合が低いから、というだけの理由で引き上げるのは酷だ」と認めており、政府には丁寧な説明と、受診手控えによる健康悪化を防ぐ対策が求められる。
現役世代の負担は?
後期高齢者の出費が増えるのに対し、現役世代の負担はどれほど減るのか。厚労省の試算では、年収200万円以上の医療費負担を2022年度当初から2割に引き上げた場合、現役世代の年間の保険料負担は22年度に1人当たり平均で800円、25年度には1100円減ると見込んでいる。25年度には人口の多い団塊の世代が全員、75歳以上になり、医療費の伸びが見込まれる分、抑制効果も高まる見通しだ。
ただし、1人当たりの見通しで比べた場合、後期高齢者の増額幅に比べると、現役世代の減額幅は金額の桁が小さい。
首相は現役世代の負担軽減にこだわったが、自民党幹部の1人は「これでは若者に伝わらない。理解してもらえればいいが、実際はそうではないだろう」と語り、来年の東京都議選や衆院選、22年参院選への影響を懸念した。
東京新聞 2020年12月11日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/73644