※ITmedia ビジネスオンライン

　東京のオフィスビルの空室率が11月に4％を超えた。三鬼商事が発表したオフィスマーケットデータによると、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は4.33％。コロナ禍の影響が色濃く出た形だ。

コロナ禍が本格的になった3月から空室率は9カ月連続して上昇した。4％という水準は、2016年6月以来、約4年半ぶり。三井住友DSアセットマネジメントのマーケットレポートによると、「既存ビルでオフィスの集約や縮小移転に伴う解約の動きがみられたことや、新築ビルの成約が進まない状況が続いたことが背景」だという。

　賃料も下落中だ。都心5区の平均賃料は4カ月連続で下落し、坪単価は2万2223円となった。2014年の坪単価1万6000円を底に上昇を続けてきた平均賃料だが、7月の2万3000円でいったん天井を付けた形だ。

　「企業は、在宅勤務の普及など新常態の適応からオフィスのあり方を再考し始めており、非常に強かったオフィス需要は転換点を迎えている」（三井住友DSアセットマネジメント）

https://news.yahoo.co.jp/articles/01f01534f09847d5707eb7cbf3b232f958fae43b
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